CAPCOM ID不正アクセス1177万4247件と19件の追加影響を分ける

資料で確認できること

初報はメールアドレスなど1177万4247件と追加属性43件を公表

10月22日の初報によると、メールアドレス、アカウント作成日時、最終ログイン日時、ログイン回数、最終ログイン時のクライアントIPが漏えいした対象は全世界合計1177万4247件です。このうち43件では、生年月日、性別、国・地域、ニックネームも対象とされています。

会社は10月19日に不正アクセスの疑いがある痕跡を発見し、同日に不正アクセスを確認して遮断と調査を開始しました。20日に情報漏えいと一部アカウントのパスワード変更を確認し、21日に警察と個人情報保護委員会へ報告したと説明しています。

• 資料 01株式会社カプコン：不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ

資料で確認できること

パスワード変更196件のうち19件でマイページへの第三者アクセスを確認

初報で確認された不正なパスワード変更は196件です。10月23日の第二報は、そのうち19件について、第三者がイーカプコンのマイページへ不正にアクセスし、氏名、氏名のカナ、電話番号、郵便番号、住所、性別、生年月日、購入履歴、問い合わせ履歴、会員アドレス帳が漏えいしたとしています。

会社は19件を日本国内の対象とし、該当する顧客へ順次個別に連絡すると説明しています。残る177件については、パスワードの不正な変更による情報漏えいは確認されなかったとしています。

• 資料 01株式会社カプコン：不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ
• 資料 02株式会社カプコン：不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ 第二報

当事者の説明

利用者が設定した元のパスワードとカード情報は漏えい対象に含まれないとの説明

カプコンは、利用者自身が設定したログインパスワードの漏えいは確認されていないと説明しています。確認されたのは、196件でパスワードが不正に変更されていたことです。会社は該当アカウントのパスワードをリセットしています。

初報と第二報は、クレジットカード情報を漏えい対象に含まれないとしています。これは公表された調査範囲についての会社説明であり、メールアドレスなどの漏えい自体を否定する内容ではありません。

• 資料 01株式会社カプコン：不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ
• 資料 02株式会社カプコン：不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ 第二報

当事者の説明

緊急対策と調査を完了し、監視と個別連絡を継続

会社は、緊急対策と攻撃手段への対応を完了し、CAPCOM IDを使うサービスは利用でき、ゲームのプレイへの影響はないと説明しています。第二報では影響範囲の調査を完了したとし、CAPCOM IDと関連サービスの監視を続けるとしています。

国内向けには専用問い合わせ窓口を設け、対象者への連絡を順次行うとしています。サービスが利用できることと、漏えいした情報への対応が不要であることは同じではありません。

• 資料 01株式会社カプコン：不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ
• 資料 02株式会社カプコン：不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ 第二報

未確認の点

攻撃手段の詳細、総件数と実人数の関係、悪用の有無は未確認

10月24日の確認時点で、攻撃手段や侵入経路の技術的な詳細、1177万4247件が何人の利用者に対応するか、漏えい情報が第三者間で共有・悪用されたか、個別連絡が完了したかは、二つの公表資料だけでは確定できません。

JBJはカプコン、利用者、調査機関、関係当局、攻撃者へ直接取材しておらず、ログ、漏えいデータ、通知文、フォレンジック報告書を独立に確認していません。

• 資料 01株式会社カプコン：不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ
• 資料 02株式会社カプコン：不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ 第二報

確認の範囲

このコラムの確認範囲

本稿は2026年10月24日に取得したカプコンの10月22日付初報と10月23日付第二報を照合しました。掲載画像は公式情報とアカウント対応を整理する姿勢を表す説明用イメージで、カプコン、利用者、関係機関の実際の職員・利用者・設備・画面・資料・被害記録ではありません。

• 資料 01株式会社カプコン：不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ
• 資料 02株式会社カプコン：不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ 第二報

JBJの見解

1177万4247件、196件、19件はそれぞれ示す範囲が違う

メールアドレスなど1177万4247件の漏えいは規模が大きく、利用者への個別通知、攻撃手段、再発防止策の具体性を継続して確かめる必要があります。19件では購入履歴や問い合わせ履歴を含む追加情報の漏えいまで確認されており、少数だから軽いとはいえません。

一方、1177万4247件すべてで住所や購入履歴が漏えいしたわけではありません。数字ごとの対象と情報項目を残さない見出しや投稿は、実際より広い被害としても、狭い被害としても伝えるおそれがあります。

JBJの見解

公式通知、登録情報、購入履歴、不審な連絡を分けて記録する

利用者は、カプコンから届いた個別通知、CAPCOM IDとイーカプコンの利用状況、登録していた情報、パスワード変更の日時、ログインや購入履歴の不審な動きを記録してください。パスワードや住所などを公開投稿や相談本文へ書かないでください。

カプコンや関係先を装うメール、SMS、電話を受けた場合は、本文のリンクや案内された番号を使わず、公式発表から窓口を確認します。金銭やアカウントの被害が疑われる場合は、カプコン、決済事業者、金融機関、警察などへ先に連絡してください。

• 資料 01株式会社カプコン：不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ
• 資料 02株式会社カプコン：不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ 第二報

JBJの見解

会社の説明責任を問い、利用者やゲーム全体への攻撃を広げない

大規模なメールアドレス等の漏えいと、アカウントの不正なパスワード変更が確認された以上、カプコンには、攻撃経路、管理上の課題、個別通知、再発防止策を具体的に説明する責任があります。利用者が自分の対象情報を問い合わせることは正当です。

同時に、ゲームを利用している人、店舗や作品に関わる人へ攻撃の責任を広げる根拠はありません。JBJは会社を無条件に擁護せず、確認された漏えいと対応を検証しながら、資料にない断定や無関係な人への攻撃を分けます。