編集・検証の方針

報道による被害、SNS・炎上の被害、生活・仕事への影響、名誉・信頼の回復、公共福祉の向上、専門的見地から深掘りという6つのテーマから記事を探せます。自治体の公式な案内、首長ご本人の考え、専門家の論評は、発信者とその立場を明記し、JBJの考察と区別して掲載します。

JBJは、事実と背景を公平に確かめ、誤情報や過度な攻撃から当事者の尊厳を守る立場です。人格を攻撃したり断罪したりせず、根拠のある説明が届くよう支援・発信を考えます。

加害や迷惑行為を正当化しません。冗談や注目集めを理由に、確認された行為による被害や責任を隠す発信は行いません。被害を受けた側の声と、必要な説明・謝罪・改善にも向き合い、噂や印象ではなく、確認できた行為と資料をもとに判断します。

炎上商法に加担しません。意図的に挑発や対立をあおり、炎上によって注目や利益を得る発信の拡散・宣伝には加担しません。行為への正当な批判と、事実無根の情報や無関係な人への攻撃は区別して扱います。

ご本人が経験したこと、関係者が説明したこと、資料で確認できたことを区別して記載します。証言は大切な手がかりですが、語られた内容すべてを検証済みの事実とは扱いません。

記録と説明が一致しない場合は、その違いを確認します。確認が済んでいない点や、資料だけでは判断できない点は、その範囲を示します。

コラムの出典では、起点となった報道記事と、照合に使った公式発表などの原資料を区別します。元の記事・資料に戻れる情報と、確認した日を示します。

引用や要約は、前後の文脈が伝わる形で扱います。資料の作成者・作成時期、該当するページや映像の時点を確かめ、そこから分かることと分からないことを整理します。複数の記事が同じ発信元に由来していないかも確認します。

公開できる出典は示します。個人情報や取材源の保護のために資料を公開できない場合は、可能な範囲で理由と確認方法を説明します。

本文の主張から該当する出典へたどれる形を大切にします。公式発表についても、発信者が説明したことと、JBJが独立に確かめたことを区別します。読者ご自身が原文を読み、根拠と確認の限界を踏まえて考えられるようにします。

同じ出来事でも、何を中心に置き、どの情報を省き、どう関係づけるかによって、受け止め方は変わります。JBJは、個々の記述の正確さに加え、見出し・要約・画像・掲載順が記事全体として与える印象にも目を向けます。

何を中心に据えるか

記事の論点と対象範囲を示します。一人や一社に焦点を当てる場合も、判断に必要な関係者の役割や異なる立場の説明を確かめます。

何を省いているか

前後の発言、数字の対象・期間、反対の根拠、後日の訂正など、受け止め方を変える情報が抜けていないかを点検します。

どう関係づけるか

時系列、相関、契約関係を、それだけで原因・意図・責任の証拠とは扱いません。関係づけの根拠と、分析による部分を分けます。

どんな印象を与えるか

見出しだけで、本文の根拠を超えた断定や過度な不安につながらないかを確認します。善悪や成功・失敗の物語に当てはめて、確認事項を単純化しません。

読みやすい要約を作るときも、誰の説明か、どの時点・範囲の話かを残します。新たな資料で理解が変わった場合は、本文とともに見出し・要約も見直し、重要な変更を記録します。

公開投稿を引用する場合は、短い範囲にとどめ、出典、投稿日、前後の文脈を示します。投稿原文を直接確認したものと、報道で紹介された反応を区別します。原投稿の日時や内容を確認できない場合は、その範囲を明記します。非公開のメッセージや個人情報は、掲載に必要な確認と同意なしに公開しません。

賛否の割合は、対象と方法をそろえ、実際に集計できた場合に示します。集計できていない記事に数字を補うことはありません。

集計の対象

何への賛否か、対象媒体と期間を示します。

集計の方法

収集方法・件数・分類基準と、重複や転載の除外方法を示します。

反応の分類

肯定・否定だけでなく、中立と判定できない投稿も残します。

確認できる出典

集計に使った投稿・資料の出典を示します。

収集した投稿の内訳は、ネット全体の世論や当事者の正しさを決める指標ではありません。反応が多いことと、主張に根拠があることは分けて考えます。

特集は、公開資料から疑惑と根拠を徹底的に調べ、次の流れで伝えることを基本とします。初回掲載を、結論の確定とは扱いません。

1. 01

   公開資料を調べる

   疑惑と根拠を照合し、確認できた内容と未確認の点を整理します。

2. 02

   初回記事で範囲を示す

   疑惑と根拠、確認できた内容と未確認の点を掲載し、直接取材の実施状況を明記します。

3. 03

   双方の説明を聞く

   直接取材は準備中

   当事者、次に元の報道・投稿の発信者へ取材し、説明を資料と照合します。

4. 04

   続報・訂正で伝える

   双方の説明を再検証し、続報に反映します。誤りがあれば、訂正内容と更新日を明記します。

寄せられた回答は資料と照らし合わせ、文脈を損なわない形で伝えます。新たな重要な指摘が出た場合は、続報の公開前に当事者へも再確認し、回答の機会を設けます。初回記事から続報へ案内します。

回答がないことだけを根拠に、真偽や責任を判断しません。回答の状況と、確認できた範囲を分けて記載します。

記事を一度の発信で終わらせず、後から根拠と経緯を読み返せる記録として育てます。同じ事案の続報を掲載するときは、初回記事から続報へ、続報から初回記事へ案内し、公開日・資料の確認日・変更日を区別します。

新たに分かったこと

追加された資料や回答、その出典と日付、初回の記事から変わった理解を示します。

まだ確認できていないこと

未確認の点を引き継ぎ、何が解消され、何が残っているかを記録します。続報が出たことだけで、調査の完了とは扱いません。

発信元の初報・続報と、JBJ自身の初回記事・続報は区別します。考え方が似ているだけの別事案を、一つの事案の続報としてつなぎません。記事内の出典・更新履歴と人物・企業・施設録を通じて、情報を蓄積していく方針です。

情報提供だけで、実名公開に同意したとは扱いません。氏名・画像・所属・生活上の事情などの公開範囲は、ご本人の意向、伝える必要性、ご本人や関係者への影響を踏まえて検討します。

匿名でも、情報の組み合わせから人物が分かる場合があります。匿名性や情報源の秘匿を完全に保証するものではありません。最初の説明には、身分証・住所・医療情報などの機微な情報を含めないでください。

資料を整理する前に、情報提供時の注意点と個人情報の取扱いをご確認ください。

誤りが確認された場合は、対象の記述を見直し、訂正した点と理由を明記します。確認内容や記事の結論に関わる変更は、その影響も説明します。新しい資料や回答による更新と、誤りの訂正を区別します。

意味を変えない表記修正などを除き、内容の変更が分かるように、記事と訂正・更新の一覧に記録を残す方針です。

記事の内容に関係する利害関係は、読者の判断に必要な範囲で開示する方針です。広告や依頼に基づく掲載を行う場合は、その関係が分かる表示を設けます。

支援への思いがあっても、望まれた結論のために根拠を選びません。反対の資料や説明も確認し、取材・編集上の判断を行います。

AIを資料の整理や文章の検討に用いる場合でも、AIの出力を事実の根拠とは扱いません。原文・資料・取材による確認を行い、掲載内容に責任を持つ方針です。

AIが作成したたたき台も、出典の実在と本文との対応、事実と推測の混在、必要な背景の省略、根拠のない因果関係を点検します。見出しや結論が資料より強くなっていないかも確認し、AIの文章が自然に読めることを検証の代わりにしません。

支援内容や会社の取り組みを紹介する画像は、説明のためのイメージです。実際の職員・相談者・取材事例を表すものではありません。記事の根拠となる写真や記録と区別します。掲載画像の扱いは利用についてでも説明しています。参考写真には、撮影者・出典・利用条件を表示します。