ドコモ第3報最大約30万件と対象情報の追加区分を確かめる

当事者の説明

最大約30万件　全対象者と一部対象者で情報項目を分けて公表

NTTドコモは2026年11月6日、対象件数を最大約30万件とする第3報を公表しました。全対象者について氏名、生年月日・年齢、住所、電話番号、メールアドレス、本人確認書類番号、携帯電話番号・契約内容・料金プラン等を挙げ、一部対象者には代理人情報、勤務先・法人情報、銀行名・支店名・口座番号・名義、子育て応援プログラム情報が含まれると説明しています。

同社は、対象者ごとに流出した項目の詳細を調べ、判明後に個別に知らせるとしています。最大約30万件は確定人数ではなく、一部対象者向けの項目が全員分そろっているという意味でもありません。各項目の対象人数や組み合わせは公表ページだけでは分からないため、個別通知と続報を確認する必要があります。

• 資料 01株式会社NTTドコモ：ドコモオンラインショップ、My docomoの緊急メンテナンス実施について／当社サーバーへの不正アクセスによるお客さま情報流出に関するお知らせ（第三報：11月6日 午後6時30分時点）

当事者の説明

11月5日午前1時5分頃からオンラインショップとMy docomoの手続きを停止

同社の説明では、11月4日に両サービスへの外部からの不正アクセスを確認し、11月5日午前1時5分頃から各種手続きを停止しました。外部からのアクセスを遮断した後、第3報の公表時点まで新たな情報流出は確認していないとしていますが、緊急メンテナンスは継続中です。

公表資料が停止対象として挙げているのは、ドコモオンラインショップとMy docomoの各種手続きです。携帯電話の通信そのものや、本文に記載のない別サービスまで停止・流出対象だと広げる根拠はありません。一方、両サービスの復旧見込みは第3報でも未定とされ、利用者の不便は続いています。

• 資料 01株式会社NTTドコモ：ドコモオンラインショップ、My docomoの緊急メンテナンス実施について／当社サーバーへの不正アクセスによるお客さま情報流出に関するお知らせ（第三報：11月6日 午後6時30分時点）

未確認の点

項目別の対象人数、原因・侵入経路、確定件数と復旧時刻は調査中

2026年11月7日の確認時点で、流出した人の確定人数、各項目の対象人数と組み合わせ、対象期間、原因と侵入経路、攻撃者の行為の全容、復旧時刻は公表されていません。第3報は項目区分を追加しましたが、JBJはサーバー、ログ、流出データ、遮断後の状態を独立に確認していません。

同社は遮断後に新たな流出を確認していないと説明しています。これは遮断前の流出範囲が確定したことや、悪用が起きないことを意味しません。反対に、パスワードやクレジットカード情報まで流出したと断定する記載も、今回確認した第3報にはありません。個別案内と今後の調査結果を待つ必要があります。

• 資料 01株式会社NTTドコモ：ドコモオンラインショップ、My docomoの緊急メンテナンス実施について／当社サーバーへの不正アクセスによるお客さま情報流出に関するお知らせ（第三報：11月6日 午後6時30分時点）

確認の範囲

このコラムの確認範囲

本稿は2026年11月7日に、NTTドコモの11月6日午後6時30分時点の第3報、IPAの10月26日付対処案内と11月2日付相談窓口強化の発表を確認しました。JBJは同社、利用者、調査機関、関係当局へ直接取材しておらず、原因、流出データ、対象者、サービスの復旧、二次被害を独立確認していません。掲載画像は説明用イメージです。

• 資料 01株式会社NTTドコモ：ドコモオンラインショップ、My docomoの緊急メンテナンス実施について／当社サーバーへの不正アクセスによるお客さま情報流出に関するお知らせ（第三報：11月6日 午後6時30分時点）
• 資料 02独立行政法人情報処理推進機構：自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』
• 資料 03独立行政法人情報処理推進機構：不正アクセスによる個人情報漏えい等の被害にあわれた方の相談受付強化について

JBJの見解

サービス停止の範囲と流出項目を分け、更新時刻のある続報で確認する

大規模な流出の確認と、原因・復旧見込みが未定である点について、企業へ詳しい説明と安全性の検証を求めることは重要です。その際、最大件数を確定人数として扱ったり、停止対象を通信サービス全体へ広げたりせず、公式発表の更新時刻、確認済みの項目、調査中の項目を分けると論点が明確になります。

氏名や住所、電話番号が対象の場合、正規企業を装う連絡が本人らしく見えることがあります。NTTドコモとIPAはいずれも、通知内のリンクをそのまま開かず、公式サイトや公式窓口から確認するよう案内しています。現場の店舗スタッフや無関係な利用者へ責任を向けても、原因究明や被害防止にはつながりません。

• 資料 01株式会社NTTドコモ：ドコモオンラインショップ、My docomoの緊急メンテナンス実施について／当社サーバーへの不正アクセスによるお客さま情報流出に関するお知らせ（第三報：11月6日 午後6時30分時点）
• 資料 02独立行政法人情報処理推進機構：自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』

JBJの見解

公式通知、手続きを試した時刻、不審な連絡と実際の影響を記録する

利用者は、ドコモオンラインショップやMy docomoで行おうとした手続き、利用できなかった時刻、表示内容、公式通知の受信日時を保存してください。不審なメール、SMS、電話を受けた場合は、送信元、文面、要求された情報を残し、記載されたリンクや番号ではなくNTTドコモの公式サイトから窓口を確認します。

対象だと通知された場合は、自分のどの情報が含まれるかを確認し、同じパスワードを使い回しているサービスがあれば必要な対策を検討します。IPAは一般利用者向けに情報漏えい時の対処を案内し、相談窓口を強化しています。個別の契約・被害については、NTTドコモや警察、消費生活相談等の適切な窓口へ相談してください。

• 資料 01株式会社NTTドコモ：ドコモオンラインショップ、My docomoの緊急メンテナンス実施について／当社サーバーへの不正アクセスによるお客さま情報流出に関するお知らせ（第三報：11月6日 午後6時30分時点）
• 資料 02独立行政法人情報処理推進機構：自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』
• 資料 03独立行政法人情報処理推進機構：不正アクセスによる個人情報漏えい等の被害にあわれた方の相談受付強化について