AI回答の誤りを訴えた豪市長の報道に学ぶ、評判を守る確認

報道で示されたこと

市長側が、誤った回答の訂正を求めた

Reutersは2023年4月5日、オーストラリアのブライアン・フッド市長側が、自身の経歴についてChatGPTが虚偽の回答をしているとして訂正を求めたと報じました。本人側は法的対応も検討していると説明した段階であり、本稿は提訴や判決の成立を確認したとは扱いません。

• 資料 01Reuters：Australian mayor readies world's first defamation lawsuit over ChatGPT content

確認の範囲

当時の報道から、現在の結果を推測しない

本稿はReutersの当時の報道を短く参照した考察で、現在のAIの回答を再現した検証ではありません。市長側の説明が報じられた段階を扱い、その後の法的手続きや訂正の成否は確認していません。個別の法的判断や回答の削除を保証する内容ではなく、JBJがこの人物を支援した事例としても示していません。

• 資料 01Reuters：Australian mayor readies world's first defamation lawsuit over ChatGPT content

JBJの見解

人物の経歴を、文章の滑らかさだけで信じない

AIの回答は、読みやすい文章にまとめられていても、個々の人物について確認された記録とは限りません。実在する組織や事件の名称が入っていると、全体が事実らしく見えることがあります。しかし、その組織に勤務したことと、特定の行為に関与したことは、別の確認が必要です。文章が自然につながっていることを、本人の経歴の証明にしてはいけません。

人物の評判に関わる回答を利用するときは、名前と出来事の関係を一つずつ確かめます。出典が示されていれば、リンク先にその人物と同じ内容の説明があるかを見ます。題名や媒体名が書かれているだけでは、記事が存在することや、回答を裏付けることまで分かりません。実際の記事を開き、掲載日、本人を特定できる情報、回答に対応する記述を探す必要があります。

採用や取引の判断で人物の情報を調べているなら、AIの要約だけで不利益な結論を出すことを避けたいところです。同姓同名の人との混同、組織の出来事と個人の責任の取り違え、古い記事と現在の状態の混同は、それぞれ確かめ方が違います。根拠が見つからない内容は、確認できた情報から外す。確認が終わらないまま他の人へ共有すると、回答が新たな噂の出発点になる可能性があります。

JBJの見解

誤った回答に傷ついた人が、説明を準備するとき

自分について誤った回答を見つけた人は、質問文、回答の全文、利用したサービス、日時、表示された出典を保存するところから始められます。同じ問いを繰り返した後に別の答えが出ても、以前の回答がなかったことにはなりません。一方で、一つの回答画面だけから、すべての利用者に同じ内容が表示されたとも断定できません。見つけた範囲と、分からない範囲を分けて記録します。

訂正の説明では、誤っている箇所と、その点を確かめられる資料を対にして示します。本人の負担が大きい場合に、広く公開する説明と、運営元や専門家へ渡す記録を分けることも考えられます。私生活の詳細まで公開して反論する必要があるかは、別に検討すべきことです。回答の誤りを正すために、さらに本人の情報を広めてしまわないよう、公開の範囲を整えます。

JBJが大切にしたいのは、誤った評価のもとになった情報を具体的に示し、読者が確認できる形へ戻すことです。AIの回答だけを理由に人格や経歴を否定することも、誤りがあったから実際の問題をすべて否定することも避けます。確認された事実と本人の説明を揃え、何が訂正されるべきかを伝えることが、名誉や仕事を守る説明の土台になります。