JETRO続報743件と新たな142件・9252件・19件を分ける

資料で確認できること

10月14日からの不正アクセスを確認し、17日からサイトを停止

JETROは、10月14日から一部ウェブサイトへの不正アクセスが行われたことを確認したとしています。原因究明と被害拡大防止のため、10月17日からウェブサイトの一時利用停止を開始しました。

公式発表は10月19日付です。したがって、不正アクセスの開始として示された日、サイトを停止した日、公表日を分けて確認する必要があります。

• 資料 01日本貿易振興機構（JETRO）：当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて

当事者の説明

企業名や企業担当者のメールアドレスなど743件の漏えいを確認

JETROは、公表時点で企業名、企業担当者のメールアドレスなど743件の個人情報漏えいを確認したと説明しています。漏えいがあった企業には、事案の概要や漏えいデータの項目などを通知済みとしています。

公表文の「など」は、企業名とメールアドレス以外の項目が含まれ得ることを示しますが、公開ページには全項目の一覧がありません。通知対象ごとの具体的な項目は、個別通知で確認する必要があります。

• 資料 01日本貿易振興機構（JETRO）：当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて

当事者の説明

専門家と調査を続け、臨時ウェブサイトで必要な案内を提供

JETROは、セキュリティ専門家と連携し、被害の詳細、原因、ウェブサイトの安全性を調査中だとしています。サイト停止による利用者の不利益を抑えるため、臨時ウェブサイトを設け、利用可能なサービスやイベント情報、問い合わせ先を案内しています。

これは発表時点の対応状況です。臨時案内があることと、停止したサイト全体の安全確認や復旧が完了したことは同じではありません。

• 資料 01日本貿易振興機構（JETRO）：当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて

当事者の説明

11月6日続報で142件・9252件・19件の対象区分を追加

JETROは2026年11月6日、これまでの調査で新たに判明した対象として、イベントカレンダー登録者の個人情報142件、JETRO職員・元職員の個人情報9252件、保守・コンテンツ制作会社関係者の個人情報19件を公表しました。該当する可能性がある人には連絡したと説明しています。

これらは用途や対象者が異なる情報区分であり、人数や被害件数へそのまま置き換えることはできません。11月6日発表でも、詳細な原因や全体像は引き続き調査中とされています。JBJは通知先、ログ、取得されたデータ、二次利用の有無を独立に確認していません。

• 資料 03日本貿易振興機構（JETRO）：当機構ウェブサイトへの不正アクセスに関する続報

当事者の説明

10月27日のe-Venue事案は別システム　最大133件の『可能性』

JETROは10月27日、外部のシステム環境で委託先が構築・運用・保守するビジネスマッチングサービス『e-Venue』について、9月24日、25日、10月14日に不正アクセスがあり、最大133件の個人情報が漏えいした可能性があると公表しました。項目は氏名、メールアドレス、電話番号、携帯番号、FAX番号です。

10月19日に公表した一部ウェブサイトの743件は漏えいを確認した情報の件数で、e-Venueの最大133件は漏えいの可能性がある上限です。対象システムと確認状態が異なるため、単純に足して『876人の漏えい確定』などと扱うことはできません。e-Venueは停止中で、原因、被害の詳細、対策、再開の安全性を調査中です。

• 資料 02日本貿易振興機構（JETRO）：e-Venueへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について

未確認の点

侵入経路、全対象項目、個別の取得状況、二次被害は未確認

10月21日の確認時点で、詳しい侵入経路、不正アクセスが可能だった全期間、743件に含まれる全項目、情報が取得された企業・担当者の人数、改ざんの有無、二次被害、復旧時期は公式発表では確定していません。

通知を受けていない企業が直ちに対象外だと断定できるか、調査の進展で件数が変わるかも、この発表だけでは判断できません。最新の個別通知と続報を優先する必要があります。

• 資料 01日本貿易振興機構（JETRO）：当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて

確認の範囲

このコラムの確認範囲

本稿はJETROの10月19日付公式発表、10月27日付e-Venue公式発表、11月6日付続報を2026年11月7日までに確認したものです。JBJはJETRO、委託先、関係企業、担当者、職員・元職員、関係機関、攻撃者への直接取材や、システム・ログ・漏えいデータの独立調査を行っていません。掲載画像は説明用イメージで、実際の職員・利用者・設備・画面・資料・被害記録ではありません。

• 資料 01日本貿易振興機構（JETRO）：当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて
• 資料 02日本貿易振興機構（JETRO）：e-Venueへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について
• 資料 03日本貿易振興機構（JETRO）：当機構ウェブサイトへの不正アクセスに関する続報

JBJの見解

743件を企業数・人数・二次被害件数へ置き換えない

大きな数字は見出しで独り歩きしやすい一方、公式発表が示したのは、企業名や企業担当者のメールアドレスなどを含む個人情報743件の漏えい確認です。743社、743人、743件の悪用被害とまでは説明されていません。

確認された漏えいを小さく扱うべきではありませんが、発表にない単位や被害を付け足すと、影響を受けた企業や担当者が正確な状況を把握しにくくなります。件数の意味と調査中の範囲を同時に示すことが必要です。

JBJの見解

利用したサービス、通知、業務影響、不審な連絡を分けて残す

関係企業や担当者は、利用したJETROのサイト・サービス、登録した情報、申込や利用の時期、JETROから届いた通知、公式発表のURLと確認日時、サイト停止による業務への影響を整理してください。

不審なメールや電話が届いた場合は、表示名だけで正規と決めず、本文のリンクや連絡先ではなく、臨時ウェブサイトや公式に確認できる窓口から照合します。メール本文や画面を保存する際は、第三者の個人情報や認証情報を公開しないでください。

• 資料 01日本貿易振興機構（JETRO）：当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて

JBJの見解

調査と説明を求めることと、対象外への断定を広げないことを両立する

個人情報の漏えいが確認された以上、JETROには、原因、全対象項目、通知の範囲、二次被害の確認、復旧条件、再発防止を継続して説明する責任があります。利用者や関係企業が具体的な説明を求めることは正当です。

同時に、一部ウェブサイトの事案をJETROの全サービスや全職員の問題へ広げたり、確認されていない金銭被害や取引上の損失を事実として扱ったりすることはできません。JBJは組織を無条件に擁護せず、確認された漏えいと未確認の範囲を分けて続報を追います。