沖縄県職員を装う工事依頼実在しない部署と正式な発注手続きを確認する

自治体の公式発表

県は特定業者からの購入や工事の斡旋を電話で依頼する事実を否定

沖縄県は、特定メーカーの物品購入、指定業者からの購入、下請け工事の発注や斡旋を、民間事業者へ個別に電話で依頼する事実はないと明記しました。添付資料は、県の正式な発注や委託は法令に基づく公的な入札・見積もり手続きを経ると説明しています。

注意喚起で例示された部署名は県に存在しないとされています。県は、その名称を名乗る連絡があった場合は話を打ち切り、相手から告げられた番号ではなく、県庁の代表電話へ掛け直して部署と職員の有無を確認するよう案内しています。

• 資料 01沖縄県：沖縄県職員を名乗る不審な工事依頼・詐欺に対する注意喚起について
• 資料 02沖縄県総務部管財課：沖縄県庁職員を名乗る不審な工事依頼・詐欺に対する注意喚起

当事者の説明

相手は架空の工事、具体的な金額、指定業者を組み合わせたと県が説明

県の添付資料によると、相手は実在しない部署を名乗り、県施設で多数の設備を取り付ける工事があると説明しました。さらに、1台当たりの工事費など具体的な金額を示し、収納箱などの手配には指定業者があるとして、特定の事業者へ注文・振込を行うよう誘導したとされています。

本稿では、注意喚起に例示された個人名や事業者名を掲載しません。県はそれらを実在の職員・正規事業者として認定しておらず、名称の拡散が無関係な個人や事業者への誤認につながる可能性があるためです。

• 資料 02沖縄県総務部管財課：沖縄県庁職員を名乗る不審な工事依頼・詐欺に対する注意喚起

未確認の点

連絡した人物、対象事業者数、金銭被害の有無は資料から確定できない

10月11日の確認時点で、公開資料からは、連絡した人物や組織、何社に連絡があったか、実際に発注・振込をした事業者がいるか、被害額、捜査状況を確認できません。例示された名称が実在の第三者と一致するかどうかも、JBJは確認していません。

『詐欺や悪質な勧誘の可能性』という県の表現を超えて、特定の個人や事業者を犯人、共犯、加害者と断定できる資料ではありません。

確認の範囲

このコラムの確認範囲

本稿は2026年10月11日に取得した沖縄県の10月9日付注意喚起ページと添付資料を照合したものです。JBJは不審な電話の録音、連絡を受けた事業者の証言、発信者、捜査資料を独立に確認していません。掲載画像は発注内容を公式窓口で照合する姿勢を表した説明用イメージで、沖縄県の実際の職員・事業者・県庁・電話・工事資料や事案を再現したものではありません。

• 資料 01沖縄県：沖縄県職員を名乗る不審な工事依頼・詐欺に対する注意喚起について
• 資料 02沖縄県総務部管財課：沖縄県庁職員を名乗る不審な工事依頼・詐欺に対する注意喚起

JBJの見解

県職員を名乗る連絡でも、相手が示した連絡先だけで確認しない

沖縄県は2026年10月9日、実在しない県庁の部署の職員を名乗り、民間事業者へ虚偽の工事依頼や相談を持ちかける事例を確認したと公表しました。相手は具体的な工事内容や金額を示し、指定する事業者から資材を購入させようとしたとされています。

連絡の具体性だけで真偽を判断すると、架空の部署、工事、指定業者が一つの筋書きとして見えてしまいます。相手の説明をそのまま検証経路にせず、自治体が公開する代表電話や入札情報から確認する必要があります。

JBJの見解

公的機関の信用を借りた依頼は、確認を急がせやすい

自治体名、工事内容、台数、金額、指定業者がそろうと、連絡全体が正式な案件のように見えます。発注の締切や在庫確保を理由に急がされると、代表窓口へ確認する時間を惜しく感じることもあります。

正式な県の発注と、県を名乗る第三者の連絡を分けることは、県を無条件に擁護するためではありません。公的な手続きの有無を確かめることで、県の調達に対する正当な監視と、根拠のない個人攻撃を分けられます。

JBJの見解

その場で応じず、相手とは別の公式経路で確認する

不審な電話や訪問があった場合は、日時、表示された電話番号、名乗った部署と氏名、依頼内容、金額、指定された事業者、振込先、受け取った資料を記録してください。公開投稿に電話番号や口座情報をそのまま載せることは避けます。

承諾、発注、振込をせず、県の公式サイトに掲載された代表電話へ自分で掛け直します。被害や不審な連絡は警察相談専用電話や消費生活相談窓口へ相談できます。緊急性がある場合はJBJの準備中窓口を待たず、公的機関へ連絡してください。

• 資料 02沖縄県総務部管財課：沖縄県庁職員を名乗る不審な工事依頼・詐欺に対する注意喚起

JBJの見解

否定された依頼内容と、未確認の相手方情報を混ぜない

今回、県が明確に否定したのは、県が特定業者からの購入や下請け工事の発注・斡旋を電話で個別に依頼するという説明です。まずこの点を事業者へ届けることが、被害防止につながります。

一方、公開資料で確認できない人物像や組織像を付け足すと、注意喚起が新たな誤情報の出発点になります。JBJは、電話で示された説明、県が否定した事項、正式な確認方法、未確認の主体を分けて掲載します。