執筆:JBJ株式会社JBJ / 編集部
JBJ|Japan Brand Journalについて報道記事をもとに、報じられた内容、当事者の説明、JBJの見解を分けて掲載しています。本稿はJBJによる当事者への取材記事や、支援実績の紹介ではありません。
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最初に押さえたいポイント
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元記事・原資料と背景
株式会社よーじやグループは2026年11月9日、会員情報の流出を確認したと公表しました。確認済みは13万1557人、流出した可能性がある最大範囲は13万4344人です。数字の意味、対象項目、含まれない情報、会社の対応、未確定の調査範囲を公式発表で整理します。

- 公式発表・原資料会員情報流出に関するお詫びとお知らせ株式会社よーじやグループ / 2026-11-09
資料と照らし合わせる
確認できる内容と根拠
このコラムは一般的な確認方法を扱います。参照した資料の公開説明と、JBJの考えを分けてご覧ください。
説明の文脈を読む
当事者・関係者の説明
当事者の説明
確認済み13万1557人と最大13万4344人は同じ確定値ではない
よーじやグループは、会員情報が流出したことを確認した人数を13万1557人と公表しました。これとは別に、調査結果に基づき流出した可能性のある最大範囲を13万4344人としています。最大範囲を、全員について流出を確認した人数へ置き換えることはできません。
対象は2026年11月7日時点で、よーじや店舗、公式オンラインショップ、公式アプリを利用するため会員情報を登録した人の一部です。店舗、オンライン、アプリという利用経路だけで個人が対象かを断定せず、会社からの個別案内と会員情報を照合する必要があります。
当事者の説明
氏名や連絡先などが対象、カード情報とログインパスワードは保有していないと説明
会社が列挙した対象項目は、氏名、ふりがな、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、会員番号、購入実績です。ただし、各人について列挙された全項目が必ず流出したという説明ではなく、個人ごとの対象項目は公表資料だけでは確定できません。
クレジットカードなどの決済情報とログインパスワードは、会社が保有していないため今回の流出に含まれないと説明しています。これは他社サービスの認証情報やカード明細の安全まで保証するものではありません。不審な請求や使い回したパスワードは別に確認します。
当事者の説明
11月7日にAPIの不正利用を検知し、キー無効化と接続遮断を実施
会社は11月7日にAPIの不正利用を検知し、対象APIキーの無効化と再発行、不正接続元IPアドレスからの接続遮断、アクセス制御強化を実施したと説明しました。個人情報保護委員会と警察への報告、外部専門家を交えた調査、対象者へのメール連絡も案内しています。
会員番号や電話番号を口頭で伝えてポイントを利用する運用は一時停止し、公式アプリの更新を求めています。会社はパスワードやカード情報の入力を求める不審な連絡に注意するよう呼びかけており、案内はメール内のリンクだけでなく公式サイトから確認することが大切です。
結論を急がない
未確認の点と、確認の範囲
未確認の点
APIキーが漏れた経路、個人別の対象項目、最終人数は調査中
2026年11月10日の確認時点で、APIキーが漏えいした経路、第三者が取得した情報の全容、個人ごとの対象項目、確認済み人数と最大範囲の差に含まれる人の最終判定は、公表資料だけでは確定できません。会社は原因を調査中としており、続報で範囲が変わる可能性があります。
会社は11月9日時点で、本件に起因する個人情報の不正利用は確認されていないと説明しています。これは二次被害が今後も起きないという保証ではありません。第三者による不正利用の有無をJBJが独立確認したものでもなく、対象者は公式通知と不審な連絡を継続して照合する必要があります。
確認の範囲
このコラムの確認範囲
本稿は2026年11月10日に、よーじやグループの11月9日付公式発表と、IPAの10月26日付一般向け案内を確認しました。JBJは会社、会員、調査機関へ直接取材しておらず、アクセス記録、流出データ、個別通知、二次被害を独立確認していません。掲載画像は説明用イメージです。
ネット上の反応は、原投稿をそろえた収集・集計を行っていません。個別の声や肯定・否定の割合を、推測で補っていません。
事実に公平に、当事者の尊厳を守る
JBJとしての考え
JBJは、事実と背景を公平に確かめ、誤情報や過度な攻撃から当事者の尊厳を守る立場で発信します。人格への攻撃や断罪を加えず、確認された問題や被害、必要な説明・改善も丁寧に扱います。
JBJの見解
確定人数、最大範囲、対象項目、非対象情報を分けて保存する
「13万4344人全員の全項目が流出した」「決済情報も漏れた」といった表現は、今回の会社発表と一致しません。一方、決済情報が対象外でも、氏名・住所・購入実績などを組み合わせたなりすまし連絡は考えられます。対象と非対象を正確に分けることが注意喚起の出発点です。
利用者は、会員登録経路、会社からの個別メール、登録していた連絡先、公式アプリの更新、不審なメール・SMS・電話を時系列で保存してください。IPAも、流出した情報を確認し、漏えいを装う連絡に注意し、公式サイトから情報を確認するよう案内しています。
出典の詳細・確認日
資料 01公式発表・原資料
会員情報流出に関するお詫びとお知らせ(新しいタブで開きます)
- 発信元
- 株式会社よーじやグループ
- 公表日
- 2026-11-09
- 確認日
- 2026-11-10
確認した箇所・出典URLを見る
確認済み人数、最大範囲、対象項目、非対象情報、検知日、対応、調査中の事項、不正利用の確認状況を確認。
今回の確認:公式ページ本文を確認。会社による調査結果と説明であり、JBJがアクセス記録や流出データを独立検証した資料ではない。
https://www.yojiya.co.jp/261109-01(新しいタブで開きます)資料 02報道・検証記事
自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」(新しいタブで開きます)
- 発信元
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
- 掲載日
- 2026-10-26
- 確認日
- 2026-11-10
確認した箇所・出典URLを見る
流出した情報の確認、漏えいを装うメール・SMS・電話への注意、公式サイトからの確認など一般的な対処を確認。
今回の確認:公的機関の一般向け案内を確認。よーじやの個別事案を認定・調査した資料ではない。
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2026/mgdayori20261026.html(新しいタブで開きます)
訂正・更新と、記事の記録
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