KEYUCA第2報最大7万7105件と初報訂正の範囲を確かめる

当事者の説明

最大530件と最大7万6575件、合計最大7万7105件

第2報は、家具・カーテン注文の一部を最大530件、名入れ依頼と壁面収納見積りを最大7万6575件とし、合計を最大7万7105件と示しました。対象者を特定できないデータがあるため最大件数であり、7万7105人への漏えいが確定したという表現とは区別が必要です。

最大530件は2006年以降の店舗またはKEYUCAオンラインショップでの家具・カーテン注文の一部、最大7万6575件は2015年12月から2026年10月の店舗での名入れ依頼と壁面収納見積りです。期間、利用経路、商品・サービスを一人ずつ照合する必要があります。

• 資料 01河淳株式会社：当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び（第2報）

当事者の説明

氏名・電話番号・注文情報、530件の一部は住所と性別も対象

最大530件には氏名、住所、電話番号、注文情報が含まれ、このうち4件には性別も含まれます。最大7万6575件の項目は氏名、電話番号、注文情報です。すべての対象者に住所や性別が含まれるわけではなく、2区分の項目差を残して伝える必要があります。

クレジットカード情報は当該サーバーで取り扱っておらず、漏えい対象ではないと説明されています。カード情報の非対象は、氏名や電話番号、注文情報の悪用可能性を否定するものではありません。会社や配送業者を装う連絡、SMS、郵便物、訪問への注意が案内されています。

• 資料 01河淳株式会社：当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び（第2報）

当事者の説明

初報で対象外としたオンライン注文の一部を対象へ訂正

10月28日の初報では、KEYUCAオンラインショップでのカーテン・家具の注文と見積りを対象外としていました。第2報は、調査の結果、オンラインショップで注文された家具・カーテンの受注情報の一部が漏えい対象に含まれると訂正しました。初報だけを共有し続けないことが重要です。

河淳は、委託先サーバー上のウェブアプリケーションの脆弱性を第三者が悪用し、不正なプログラムを設置して情報を取得したと説明しました。委託先の管理体制を含め、委託元としての責任を受け止めるとし、対象者へメールまたは郵送で順次連絡するとしています。

• 資料 01河淳株式会社：当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び（第2報）

未確認の点

最大件数の確定、個人ごとの項目、調査完了後の範囲は未確認

2026年11月12日の確認時点で、最大7万7105件のうち対象者として確定する人数、個人ごとの情報項目、取得情報の保存・共有・二次利用、追加の対象範囲は、公表資料だけでは確定できません。第2報は中間報告で、外部専門機関による調査が継続しています。

会社は第2報時点で二次被害の報告はないと説明しています。被害が今後も生じないという保証ではなく、JBJがサーバーや流出データを独立確認した結果でもありません。連絡先が確認できない人には公表を通知に代えるため、個別連絡がないことだけで対象外とは判断できません。

• 資料 01河淳株式会社：当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び（第2報）

確認の範囲

このコラムの確認範囲

本稿は2026年11月12日に、河淳の11月11日付第2報とIPAの10月26日付一般向け案内を確認しました。JBJは河淳、KEYUCA、委託先、利用者、調査機関へ直接取材しておらず、サーバー、注文情報、個別通知、二次被害を独立確認していません。掲載画像は説明用イメージです。

• 資料 01河淳株式会社：当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び（第2報）
• 資料 02独立行政法人情報処理推進機構（IPA）：自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」

JBJの見解

初報と第2報を並べ、変わった範囲を記録する

続報を読むときは、件数が増えたかだけでなく、対象外から対象へ変わった利用経路を確認する必要があります。今回はオンラインショップの家具・カーテン注文の一部が訂正対象です。初報を見て安心した利用者にも届くよう、訂正日と現在の対象範囲を原文リンクとともに残すことが大切です。

心当たりがある人は、利用店舗またはオンラインショップ、注文・見積り・名入れの時期、商品、当時の連絡先、会社からの通知、不審な連絡を保存してください。IPAも、漏えいした情報の種類を確かめ、突然届く連絡ではなく公式サイトや正規窓口から確認するよう案内しています。

• 資料 01河淳株式会社：当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び（第2報）
• 資料 02独立行政法人情報処理推進機構（IPA）：自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」