厚労省委託サイト「1FEdu」6人の認証情報漏えいと最大595人の可能性を分ける

資料で確認できること

厚労省の被ばく低減対策事業を受託する会社のサイトが対象

対象は、厚生労働省の「東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策普及啓発事業」を受託するテクノヒル株式会社が、委託契約に基づいて運営する「1FEdu」です。

厚生労働省の説明では、この事業は、東京電力福島第一原子力発電所での被ばく低減に向け、作業指揮者等への教育、専門家チームによる助言、好事例の収集・周知などを行うものです。サイトへの攻撃を、原発施設や東京電力のシステムへの侵入と広げて扱う根拠は公表資料にありません。

• 資料 01厚生労働省：委託事業に係る個人情報の漏えいについて

資料で確認できること

6人のメールアドレスとパスワード、不正ログインを確認

10月22日の発表時点で、6人のメールアドレスとパスワードが漏えいしたことが確認され、漏えいした認証情報を使った不正ログインも確認されています。

公式発表は、不正ログインで具体的に何が閲覧・操作されたか、6人が最大595人のどの区分に当たるかを詳しく示していません。確認済みと書けるのは、発表に明記された認証情報の漏えいと不正ログインです。

• 資料 01厚生労働省：委託事業に係る個人情報の漏えいについて

当事者の説明

最大595人分は、同じデータベースに含まれたため漏えいの可能性

同じデータベースには、教育受講者最大595人分の氏名、ふりがな、年代、性別、所属組織・部署、役職、職種、メールアドレス、パスワード、電話番号、福島第一原発での経験年数、登録時の業務が含まれており、漏えいした可能性があると説明されています。

登録状況は人によって異なり、全員にすべての項目が登録されていたわけではありません。最大人数と列挙された全項目を掛け合わせて、全員に同じ情報が漏えいしたと表現することはできません。

• 資料 01厚生労働省：委託事業に係る個人情報の漏えいについて

当事者の説明

サービスを停止し外部アクセスを遮断、対象者へ個別連絡

発表時点でサービスは停止され、外部からのアクセスは遮断されています。厚生労働省は受託事業者に必要な措置を速やかに講じるよう指導し、措置の実施を確認したとしています。

厚生労働省は、原因の早急な調査と再発防止策を求め、漏えいを確認した人と漏えいの可能性がある人へ個別に連絡すると説明しています。悪用や二次被害は、発表時点では確認されていません。

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未確認の点

攻撃の時期・侵入経路・閲覧範囲・通知完了は未確認

10月23日の確認時点で、攻撃が行われた日時、発見日、侵入経路、パスワードの保管方式、不正ログイン後に閲覧・操作された内容、最大595人のうち実際に漏えいした人数、個別通知の完了状況、サービス再開時期は公表資料では確定していません。

JBJは厚生労働省、テクノヒル、受講者、東京電力、関係機関、攻撃者へ直接取材しておらず、システム、ログ、データベース、通知文を独立に確認していません。

• 資料 01厚生労働省：委託事業に係る個人情報の漏えいについて

確認の範囲

このコラムの確認範囲

本稿は2026年10月23日に取得した厚生労働省の10月22日付報道発表を確認したものです。掲載画像は個人情報を含む記録を安全に扱う姿勢を表す説明用イメージで、厚生労働省、テクノヒル、受講者、東京電力の実際の職員・作業員・施設・画面・資料・被害記録ではありません。

• 資料 01厚生労働省：委託事業に係る個人情報の漏えいについて

JBJの見解

確認済みの6人と、可能性のある最大595人を同じ表現にしない

メールアドレスとパスワードが実際に漏えいし、その認証情報を使った不正ログインまで確認されたことは重大です。委託元の厚生労働省と受託者には、原因、保管方法、通知、再発防止を具体的に説明する責任があります。

一方、最大595人分は、同じデータベースに情報が含まれていたため漏えいした可能性がある範囲です。6人と最大595人をすべて「漏えい確認済み」と扱うことも、可能性だから問題がないと扱うこともできません。

JBJの見解

通知、登録項目、パスワード対応、不審な連絡を記録する

利用者は、厚生労働省や運営会社から届いた通知、1FEduへ登録した項目、同じパスワードを使っていた別サービス、パスワード変更とログイン履歴の確認日時を整理してください。パスワードを相談文や公開投稿へ記載しないでください。

本件を装ったメールや連絡では、本文のリンクを開かず、公式発表にある窓口を自分で確認します。所属組織や福島第一原発での経験を含む情報は、本人の意思なく広げないことが重要です。

• 資料 01厚生労働省：委託事業に係る個人情報の漏えいについて

JBJの見解

委託元・受託者の責任を検証し、受講者への偏見を広げない

認証情報の漏えいと不正ログインが確認された以上、厚生労働省と受託事業者には、保存・認証の管理、攻撃の経路、影響範囲、通知、対策の説明が求められます。対象者が具体的な説明と改善を求めることは正当です。

受講したことや所属・業務がデータベースに含まれたことは、攻撃や漏えいへの責任を意味しません。JBJは運営側を無条件に擁護せず、確認された問題を扱いながら、受講者や原発作業に関わる人への偏見、推測、個人特定につながる拡散を分けます。