『漏えいの可能性』を断定に変えないセーファーインターネット協会の公表から

資料で確認できること

確認できる事実

一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は2026年10月2日、利用している『さくらのレンタルサーバ』で不正アクセスが発生したとの報告を受け、同サービスに保存していた情報が第三者に閲覧または取得された可能性があると公表しました。可能性のある情報として、氏名、メールアドレス、各種ホットラインへの通報・連絡内容、問い合わせフォームの送信内容、イベント・研修等の申込情報、協会とのメール送受信内容を挙げています。

• 資料 01一般社団法人セーファーインターネット協会：個人情報の漏えいの可能性に関するお詫びとご案内

当事者の説明

協会の説明と対応

SIAは、公表時点で実際の閲覧・取得は確認されていないと説明しています。サーバーやメール等の認証情報を変更し、個人情報保護委員会へ報告しました。連絡先を確認できる通知対象者には順次メールで個別案内し、個別に案内できない人にも知らせるために公表したとしています。本件に起因する情報の不正利用や二次被害も確認されていないとして、不審なメールや身に覚えのない連絡への注意を呼びかけています。

• 資料 01一般社団法人セーファーインターネット協会：個人情報の漏えいの可能性に関するお詫びとご案内

当事者の説明

基盤事業者の説明との関係

さくらインターネットの2026年9月10日付第三報は、一連の調査と封じ込め対応の完了を公表しています。レンタルサーバの一部への不正アクセスとマルウェア設置を確認した一方、データの外部持ち出しを裏付ける明確な事実は確認していないと説明しています。過去の活動痕跡には記録の制約等から個別情報への影響を客観的に確認できなかった事項もあり、調査完了を漏えいの可能性が全面的に否定された意味には扱いません。

SIAの10月2日付案内は、基盤事業者の第三報を参照し、自らが保存していた情報の種類と利用者への対応を示しています。基盤事業者全体の調査件数や結論を、そのままSIAの対象人数や個別の通報内容への影響に置き換えることはできません。

• 資料 01一般社団法人セーファーインターネット協会：個人情報の漏えいの可能性に関するお詫びとご案内
• 資料 02さくらインターネット株式会社：当社システムへの不正アクセスに関する調査結果および再発防止策について（第三報）

未確認の点

個別の影響は確定していない

SIAの情報が実際に閲覧・取得されたか、誰のどの情報が対象だったかは確定していません。

SIAが不正アクセスの報告を受けた日、同協会の対象人数、対象期間は10月2日付公表で明示されていません。

さくらの調査対象アカウント数はSIAへの相談・通報者の人数ではなく、SIAの個別影響へ転用できません。

• 資料 01一般社団法人セーファーインターネット協会：個人情報の漏えいの可能性に関するお詫びとご案内
• 資料 02さくらインターネット株式会社：当社システムへの不正アクセスに関する調査結果および再発防止策について（第三報）

確認の範囲

このコラムの確認範囲

本稿は2026年10月5日に確認した公式資料をもとにした考察です。JBJによる当事者への取材や、個別の被害・原因を独立に検証した記事ではなく、JBJの顧客や支援実績の紹介でもありません。各説明は発表時点のものとして扱い、未確認の事項を推測で補いません。

• 資料 01一般社団法人セーファーインターネット協会：個人情報の漏えいの可能性に関するお詫びとご案内
• 資料 02さくらインターネット株式会社：当社システムへの不正アクセスに関する調査結果および再発防止策について（第三報）

JBJの見解

当事者が困る状況

相談窓口や通報窓口へ送った内容には、被害の経緯、相手方に関する情報、連絡先など、本人が広く公開するつもりのない情報が含まれることがあります。漏えいの可能性が公表されると、「自分の内容も見られたのか」「相談したこと自体が知られるのではないか」という不安が生まれます。その不安を理由に、元の相談内容や画面をSNSで公開して確認を求めると、別の二次被害につながりかねません。

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JBJの見解

説明が届きにくくなる理由

『漏えいの可能性』は、影響を否定し切れないために公表する重要な情報です。しかし、短い見出しでは『漏えいした』という確定表現に置き換わりやすく、実際に閲覧・取得されたかという未確認部分が失われます。反対に、『実害は確認されていない』という一文だけを取り出して、相談者の不安や情報管理上の責任を軽く見ることもできません。

インターネット上の安全を扱う団体であることから、組織の活動全体を否定する言葉が広がる可能性もあります。組織の役割は説明責任を免除する理由にはなりませんが、今回の公表から確認できる事実を超えて、すべての窓口や活動が危険だと断定する根拠にもなりません。

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• 資料 02さくらインターネット株式会社：当社システムへの不正アクセスに関する調査結果および再発防止策について（第三報）

JBJの見解

最初に整理する記録

SIAの窓口へ情報を送ったおおよその日、利用したフォームやメール、受付返信。内容そのものは公開しない。

SIAまたはさくらインターネットから届いた案内の送信元、件名、受信日時。リンクを開く前に公式サイトと照合する。

公表後に届いた不審なメール・電話・SMS。削除前に画面と送信元を保存し、返信や個人情報の入力はしない。

個別案内が来ていない場合も、『影響なし』と自己判断せず、公式発表の更新と正規窓口を確認する。

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• 資料 02さくらインターネット株式会社：当社システムへの不正アクセスに関する調査結果および再発防止策について（第三報）

JBJの見解

JBJの調査・発信の考え方

JBJが同種の相談を扱う場合、まず『不正アクセスが確認された事実』『閲覧・取得の可能性』『実際の持ち出しや二次被害の確認状況』を別々に整理します。協会と基盤事業者の公表日、調査範囲、表現の違いを照合し、個別の人が対象だと推測で結び付けません。

相談・通報内容には第三者や被害者、子どもに関する情報が含まれる場合があります。JBJは、必要性のない実名や内容を記事に載せず、当事者が自ら公開していない情報を広げません。セキュリティ管理や通知の十分性は検証対象ですが、不安をあおるために元の被害情報を再拡散することはしません。

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• 資料 02さくらインターネット株式会社：当社システムへの不正アクセスに関する調査結果および再発防止策について（第三報）

JBJの見解

同じ状況に置かれた方へ

届いた連絡が本物か分からないときは、メール内のリンクや電話番号を使わず、公式発表から正規窓口を確認してください。利用した窓口、送信したおおよその日、受付返信、個別案内の日時、不審な連絡を手元で整理し、元の相談・通報内容や第三者の情報は公開しないでください。

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• 資料 02さくらインターネット株式会社：当社システムへの不正アクセスに関する調査結果および再発防止策について（第三報）