chocoZAPのステマ報道から考える、広告と「お客様の声」の境界

報道で示されたこと

広告の投稿が、利用者の声として掲載された

テレ朝NEWSの2024年8月9日付記事は、RIZAPが運営するchocoZAPのサイトで、対価を払って依頼したインフルエンサーの投稿が利用者の声として掲載され、消費者庁がステルスマーケティングに当たると認定したと報じています。サービスの利用可能時間に関する表示も、別の問題として取り上げています。

• 資料 01テレ朝NEWS：ライザップに「ステマ広告」で措置命令　消費者庁
• 資料 02消費者庁：RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

資料で確認できること

命令の日と、公表の日を確かめる

消費者庁の2024年8月9日付公表と添付資料では、措置命令が8月8日に行われたことを確認できます。対価を条件に依頼したInstagram投稿を、自社サイトで会社の依頼だと明らかにしないまま抜粋するなどした表示について、一般消費者が事業者の表示だと判別しにくいと認定しています。

同じ命令では、一部サービスを24時間いつでも利用できるかのように示した表示も優良誤認として扱っています。命令は違反表示の消費者への周知、再発防止策の実施と役員・従業員への周知、同様の表示を今後行わないことを求めています。広告表示と利用可能時間の問題を分け、改善すべき内容を小さく扱わずに読む必要があります。

• 資料 02消費者庁：RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

確認の範囲

掲載内容の確認と、改善の効果は別に扱う

本稿は2024年の報道と行政公表を参照したコラムです。JBJが契約書や社内のやり取りを調査したものではありません。現在の全広告が適正になったか、利用者の信頼がどこまで戻ったかも、この資料からは判断できません。具体的な投稿の適法性について、新たな認定をする記事ではありません。

• 資料 01テレ朝NEWS：ライザップに「ステマ広告」で措置命令　消費者庁
• 資料 02消費者庁：RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

JBJの見解

関与の説明を、信頼を取り戻す出発点にする

この報道で注目したいのは、元の投稿だけでなく、企業が別の場所に転載したときの見え方です。依頼して作られた内容が、自社サイトでは自然に寄せられた感想に見えるなら、読者は評価の背景を理解しにくくなります。投稿者に広告表示を求めるだけで終えず、自社のページで紹介するときにも関与を説明する必要があるとJBJは考えます。

広告への批判を受けた企業が、すべての利用者の感想まで疑わしいと受け取られるのは避けたいところです。そのためにも、問題になった掲載箇所、依頼した投稿の範囲、修正した表示を具体的に示すことが大切です。本当に寄せられた利用者の評価と広告目的の紹介を混ぜずに整理すれば、何を改める必要があるのか、読者が確かめやすくなります。

修正を伝える際には、表記を追加した事実だけでなく、これから誰が掲載内容を確認するのかも示したいと考えます。元の投稿から企業サイト、短い動画、共有用の画像へと移る途中で説明が落ちないかを確認する。具体的な運用の変更は、批判に反論する材料というより、同じ問題を繰り返さないための説明として読者に届けるものです。

利用者側にも、掲載された感想が誰の依頼で作られたものなのかを確かめる意味があります。ただし、表記が見えないという観察だけで、他の商品や投稿までステマと断定することは控えたいところです。行政判断の対象、企業の説明、自分が確認できた表示を区別することで、必要な批判を保ちながら、根拠のない疑いが広がるのを防ぎやすくなります。

JBJは、関与を隠した宣伝や、炎上を利用して注目を集める発信を支持しません。誤解を解きたい企業にとっても、認定された問題を小さく見せる説明は信頼の回復につながりにくいと考えます。広告の背景を明らかにし、問題のあった表示を直し、その後の確認方法を伝える。情報を整理する支援は、そうした改善を読者が理解できる形にするための一助でありたいと思います。

• 資料 01テレ朝NEWS：ライザップに「ステマ広告」で措置命令　消費者庁
• 資料 02消費者庁：RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について