ジャパンライフ事件｜配当は続いた。なぜ被害を止められなかったのか

消費者委員会の2023年報告書が整理する勧誘時の説明では、高額の健康器具を顧客に販売し、それを会社が預かって第三者にレンタルし、レンタル料から年6％程度の配当を供与するとされていた。[2]

ここでいう『当事者の説明』は、公的資料に記録された当時の説明であり、JBJが新たに会社や元経営陣から得た回答ではない。説明された利回りと、実際の収益・商品数・支払い能力を分けて確かめる。

消費者委員会の2023年意見は、2回目の行政処分における負債の過少計上の認定を引用している。2014年度の負債は少なくとも約287億7,639万円であるのに、約94億5,092万円しか計上されていなかったという内容だ。[4]

2017年12月の消費者庁の処分資料は、根拠を示せない仕訳を取り消した結果、大幅な債務超過になると公認会計士が同年7月に取締役会へ報告した後も、8月以降の勧誘でその事実を故意に告げなかったと認定した。解約の撤回を執ように迫る行為なども認定されている。[1]

2023年の消費者委員会報告書は、契約上存在するはずの商品数に比べて実際の商品が著しく不足し、顧客からの商品購入代金を原資に他の顧客への配当を支払う状態だったと整理している。[2]

消費者委員会の報告書は、2016年12月から2017年12月に計4回の行政処分があったと整理する。もとの預託等取引と本質的に変わらない商法を、形式上別の取引へ転換して営業を続けたとする問題も扱っている。[2]

4回目の命令は、連鎖販売取引と預託等取引の新規勧誘、申込み受付、契約締結などを12か月停止するものだった。同処分の資料には、以前の契約に基づく預託と利益の支払いが続いていたと記載されている。[1]

2023年の消費者委員会意見は、事業者を市場から排除する制度があれば、被害と財産の散逸をより小さくできた可能性を指摘した。同時に、強い権限の設計には正常な事業活動への影響や比例原則への配慮が必要だとしている。[4]

消費者委員会の2023年報告書は、被害者数を約7,000人、被害総額を約2,000億円と整理し、元会長への詐欺罪による懲役8年の実刑判決と、他の経営陣への出資法違反による有罪判決を記載している。[2]

2022年8月の資料には、破産債権届出額約1,614億円、破産手続の配当率は「約1％未満」とする整理がある。届出額と被害総額は別の数字であり、この配当率を2026年の最新の回復状況として示すことはできない。[3]

本稿では判決全文、確定状況を示す裁判所の記録、最終の配当資料まで確認していない。会社の破産配当以外に回収された額や個々の被害者の回復状況も含め、次の調査で資料を確認する。

顧客の判断を支える情報が伏せられ、配当の原資も説明と違っていた。JBJは、当時の資料に残るこの問題を、単に『高い利回りを信じた側の判断』に置き換えて説明するべきではないと考える。

取引を止める判断がいつ可能になり、その間に財産を保全するため何ができたか。さらに、処分や判決の後に顧客へどこまで戻ったか。この二つをつないで検証したい。

2023年の制度提言を、現在すでに実現した権限として扱うことはしない。制度のその後を調べる際は、法令と施行時点、運用資料をあらためて確認する。政治家・行政・報道機関などの個別の関与も、具体的な資料がないまま断定しない。