経営の粉飾のカラクリ

東芝の2015年7月20日付第三者委員会調査報告書は、不適切な会計処理の原因を、経営トップの関与、利益目標への圧力、内部統制の機能不全などから分析している。会計処理の誤りを直すだけでは済まない、組織の問題が示されている。[1]

オルツについて、東京証券取引所は2025年7月30日の上場廃止決定で、第三者委員会の調査報告書を踏まえ、2021年12月期から2024年12月期の売上高の約8〜9割が過大計上だったこと、経営幹部が関与していたことなどを示した。[2]

ニデックは、2026年4月17日に第三者委員会の最終報告書を受領したと公表している。同社が掲げる改善方針には、過度な業績プレッシャーの排除、経理機能の独立性の確保、意見を言いにくい企業風土の改革がある。方針の公表と、その実効性は分けて見る必要がある。[3]

全東信については、東京商工リサーチが2026年7月8日、預金残高の水増しや架空債権などを挙げ、長期間にわたる粉飾の可能性を報じている。これは同社による取材報道であり、JBJが関係者へ直接取材して確認したものではない。[4]

それぞれの手法や経緯、関与した人は異なる。すべてを同じ構図に当てはめることはできない。それでも、数字がつくられ、承認され、外へ出ていく過程を問うことには、共通の意味があると思う。

通常の商取引は、見積もり、受発注、納品や検収、請求、入金確認と、いくつもの工程を通る。複数の人が資料を照合し、担当を分けるのは、間違いや不正を見つけるためだ。

ところが、承認する人が多いだけでは、歯止めにならない。取引の実態を確かめずに書類を回す。上司の承認を、内容が正しいことの保証だと思い込む。疑問があっても、数字の達成を優先する。そうして確認の工程が形だけになれば、ごまかしは日常の仕事に入り込む。

ここで大切なのは、売上や損失の計上時期を変えたという外形だけで、直ちに不正と決めつけないことだ。実際の契約、納品や検収の状況、会計上の根拠を確かめる必要がある。正しい見積もりの変更と、業績をよく見せるための恣意的な操作は、区別しなければならない。

私はその危うさを、「構造的な日々のごまかし」という視点で考えたい。たとえば、次のような判断が重なる場面である。以下は、特定の企業の実態を描いたものではない。

社内の確認は、互いに違う役割の人が、独立した根拠を持ち寄ることで意味を持つ。同じ説明を何人も聞き、同じ書類を回覧しただけなら、確認の回数は増えても、根拠が増えたとは限らない。

東芝の第三者委員会報告書は、経営トップや幹部職員の関与によって内部統制が逸脱・無効化されたこと、経営者の関与による不正を想定した統制体制が構築されていなかったことを指摘している。[1]

私はこの指摘を、承認の仕組みそのものに問いを返すものとして読む。上司の指示を確かめる人が、その上司の評価だけに依存していたら、確認はどこまで独立できるだろう。最終承認者が疑問を退けたとき、それでも判断を見直せる経路はあるのだろうか。

請求書がある。承認の記録がある。入金の形もある。それでも、その取引が実際に何を提供し、誰の需要に応えたものかは、別に確かめる必要がある。書類と数字が整っていることを、商売の実態があることの代わりにしてはいけない。

外から監査する人にも、必要な情報が正しく渡らなければ、実態をつかむことは難しい。だからといって監査側の責任がなくなるわけではない。会社内部で何が隠され、外部の確認でどこまで確かめられたのか。それぞれの役割を分けて検証することが必要だと思う。

粉飾が続いてしまう理由を考えるとき、私は、過去の数字が次の判断を縛ることを見落としたくない。「今期だけ」という説明には、次の期に戻せるという期待が含まれている。しかし、先送りした問題は、時間が過ぎたからといって消えるわけではない。

たとえば、本来その期に認識すべき損失を先へ送ったとする。すると、次の期は、当期の事業で成果を出すことに加え、過去から持ち越した損失も受け止めなければならない。そこで再び業績目標の達成だけを優先すれば、さらに先へ送る誘惑が生まれる。これは仕組みを考えるための仮定であり、特定の企業の処理を示すものではない。

修正を先延ばしにするほど、以前の数字を前提にした計画や説明も増えていく。問題を認めるには、今期の処理に加えて、過去に何を説明していたのかにも向き合わなければならない。そうして、最初の判断を戻す負担が、日々大きくなるのではないか。

組織が守ろうとしているものも、いつの間にか変わりうる。事業や社員を守るためだったはずの判断が、過去の説明を崩さないための判断に置き換わる。そこで守られているのは、本当に会社の将来なのか。過去の判断を認めたくない人の立場なのか。

必要なのは、問題が小さいうちに、処理を戻し、目標を見直せることだと思う。誤りの訂正をすべて失敗として罰する会社では、早く知らせることの利点が失われる。修正した人を責める前に、いつ何が分かり、どう対応したのかを確かめる姿勢が必要になる。

組織的な不正だったということと、全社員が不正を知っていたということは、同じではない。指示を出した人、実態を知って取引に関わった人、会計処理の一部だけを担当した人、何も知らされていなかった人。同じ会社にいても、見えていた景色は違う。

現場の忙しさと公表された業績が合わず、違和感を持つことはあるかもしれない。しかし、違和感だけで、不正の仕組みまで理解できるとは限らない。断片的な情報しか届かない立場の人に、全体を見抜く責任を背負わせることはできない。

認識の濃淡だけでなく、権限の違いも見る必要がある。取引の一部に疑問を持った担当者と、会計処理を決める責任者とでは、手に入る資料も、変更できる判断も違う。何を知っていたかと、何をできたかを分けなければ、責任の議論は乱暴になる。

誰が、どの資料を見て、何を知り、どの判断をしたのか。関与と認識は、一人ひとりについて確かめる必要がある。不正が判明した会社で働いていたという理由だけで、一般社員まで共犯のように語ることは避けたい。

逆に、肩書が上であることだけを理由に、実際の関与を確かめず責任を認定することも避けたい。指示をしたのか、報告を受けたのか、問題の説明を見落としたのか。組織の構造を調べることと、個人の行為を調べることは、互いを補う作業である。

では、問題に気づいた人がいても、なぜ修正に結びつかなくなるのか。私が気にかけるのは、日々の仕事の中で疑問が扱われる、その扱い方である。

粉飾の問題は、決算書の訂正で終わらない。公表された数字を信じ、投資や融資、取引、就職などの判断をした人がいる。個々の事案でどのような損害が生じたかは別途確認が必要だが、実態と違う情報が人の判断に入り込むこと自体に、重い問題がある。

社員も、会社の数字を前提に仕事をする。利益が出ているという説明のもとで、新しい仕事や厳しい目標が求められたとしたら、その前提が崩れたとき、日々の努力をどう受け止めればよいのか。不正に関わっていない人まで、勤務先の名前と一緒に疑いの目を向けられることもある。

取引先が条件を決める際にも、適切な情報が必要だ。株主や金融機関にも、リスクを判断するための根拠が必要だ。会社を守るためという説明で、不都合な事実を伏せれば、判断の負担は、事情を知らされていない相手へ移されてしまう。

だからこそ、責任を持つ側には、どの数字が、どの期間について、どのように変わるのかを説明してほしい。調査中の点、確かめられた点、対応の進み具合を分け、以前の説明との違いがたどれること。信頼を戻すための出発点は、安心させる言葉の強さより、説明の確かさにあると思う。

業績への圧力や企業風土を考えることは、虚偽の報告を正当化することではない。不正を指示した人、実行した人、認識しながら止めなかった人の責任は、それぞれの証拠に基づいて問われるべきだ。

同時に、担当者を処分するだけで、無理な目標や異論を抑える仕組みが残れば、再び問題を生む余地は残る。誰の判断だったのか。その判断がなぜ通り続けたのか。両方を確かめなければ、再発防止は形だけになる。

監督する側の役割も、役員会や委員会が存在したという事実だけでは評価できない。必要な情報が届いていたか、疑問を検討したか、改善を求めた後に実行を確かめたか。仕組みの有無と、実際に行われた行動を照らし合わせることが大切だ。

不正を行った人、巻き込まれた人、問題を指摘しようとした人を、丁寧に分ける。責任を広く薄く押し付けず、確認できた事実に沿って所在を明らかにする。その姿勢が、公平な検証の出発点だと思う。