「著名人だから仕方ない」は本当か

日本におけるプライバシー権を考える重要な出発点に、1964年の「宴のあと」事件がある。政治家・有田八郎をモデルとした小説をめぐり、東京地裁は、私生活をみだりに公開されないという法的な保護を認めた。[1]

政治活動が公的な性格を持つからといって、その人の私生活まで無制限に公開してよいわけではない。公の場で活動している人にも、他人から干渉されたくない生活の領域があるという問題が、ここにはある。

この事件は、小説による私生活の描写をめぐるものだった。日々の報道と事情が同じではないことには注意が必要だ。それでも、公的な地位や知名度がある人の私生活も、保護の対象となり得るという出発点を、忘れてはならないと思う。

「著名人」という呼び方だけでは、その人が何を担い、何を公に説明すべき立場にあるのかは分からない。政治家、芸能人、企業経営者をひとまとめにして、同じ範囲の私生活の公開を求めることにも、無理があるのではないだろうか。

1981年の最高裁「月刊ペン」事件では、社会的に強い影響力を持つ宗教団体指導者の私生活上の行動について、その社会的活動への評価・批判に関係する場合には、刑法上の「公共の利害に関する事実」となり得ると判断した。[2]

ただし、この判決は、刑事の名誉毀損罪における公共性の判断である。著名人の私生活を、無制限に公表してよいとしたものではない。最高裁は、公益目的の有無や事実の真否などについて審理を尽くす必要があるとして、事件を差し戻している。[2]

社会的な影響力が大きいということと、その人に関する情報のすべてに公共性があるということは、同じではない。その情報が、どの活動を、どのように評価する資料になるのか。関係を具体的にたどる必要がある。

私は、ここを曖昧にしたくない。有名な人だから記事にする、影響力がある人だから私生活も対象にする。その説明だけで話を終えれば、実際に公表する内容と、社会にとっての意味が置き去りになるからだ。

例えば、政治家による公金の不正使用は、公的な権限や税金の使い方を確かめるうえで、積極的な報道が求められる問題だ。何が行われ、誰が関わり、どう説明しているのかを調べることには、具体的な意味がある。

しかし、その政治家の家族関係や病歴、私的な交友関係はどうだろうか。公務や社会的責任とどう関係するのかを確かめず、本人が有名であるという理由だけで公表が正当化されるべきではないと思う。

2001年の大原麗子事件では、東京高裁が、女優の私生活に関する週刊誌記事について、名誉毀損やプライバシーの保護に関わる問題を判断した。判決は、多数の人が単に好奇心を寄せることと、公共の利害に関することを区別している。[3]

著名な女優であることだけを理由に、私生活を興味本位で扱ってよいわけではない。その判断は、今の記事を読む私たちにも問いを向けているように思う。大勢が読みたがっているという説明で、公表する意義まで確かめたことになってはいないだろうか。

さらに問題なのは、著名人という分類が、本人の意思とは無関係に形成される場合があることだ。事件や社会的騒動によって一時的に注目を集めた一般の人が、その後も検索結果や過去の記事を通じて、「広く知られた人」として扱われ続ける可能性もある。

自ら人前に出る活動を選んだ人なのか。公的な権限を持つ人なのか。ある出来事に巻き込まれて、名前を知られた人なのか。それぞれの事情を分けずに、同じだけ私生活を明らかにすべきだと考えることには、疑問がある。

しかも、当人の著名性を理由に、配偶者や子どもなど、社会的な注目を求めていない家族のプライバシーまで侵害される危険がある。本人に公的な役割があることを、そのまま家族全員を公表の対象とする理由にはしたくない。

家族であるという関係だけから、同じ責任や説明義務を背負わせてはいないか。本人について伝えるために、その家族の生活まで明らかにする必要が本当にあるのか。一人ひとりの立場に戻って考えたい。

記事を読んだ人の関心は、次の話題へ移るかもしれない。だが、名前や生活の事情を公表された人の日常は続く。公表する側が考えるべき範囲には、その後の暮らしも含まれるはずである。

私生活に触れる情報を伝えるとき、報道する側は、なぜそれを知らせる必要があるのかを説明できるだろうか。読む側も、見出しの強さや話題の大きさから少し離れ、その理由を確かめることができる。

私は、少なくとも次の三つを問い続けたい。個々の裁判の結論に代わる基準ではなく、記事の公表目的と範囲を読み解くための問いである。

日本国憲法13条は、すべての国民を個人として尊重することを基本原理としている。21条は、言論、出版その他一切の表現の自由を保障している。[4]

権力者への批判や、公共的な問題を調べる報道は、民主主義社会に欠かせない。プライバシーを守るという言葉が、不都合な事実の報道を一律に封じるために使われることにも、私は慎重でありたい。

同時に、報道の自由という言葉だけで、公表された人の人格的な利益への影響を見なくてよいわけではない。二つの条文を掲げるだけで、目の前の報道の是非が自動的に決まるものでもない。何を伝え、なぜ必要で、どのような影響があるのかという具体的な事実に戻ることが大切だと思う。

今後の裁判や立法を考える際にも、「その人物がどれほど有名か」という属性だけに頼らず、「その情報を公表することが、どのような公共的利益につながるのか」を厳密に問う必要があると考える。