真実なら何を書いてもよいのか

例えば、政治家が公金を私的に流用した事実は、公的な権限と税金の使い方を確かめるために、積極的な報道が求められる問題である。では、その政治家本人や家族の病歴、私的な人間関係はどうだろうか。真実であっても、公務との関係がなければ、公表する理由は別に説明されなければならない。

名誉毀損と、私生活を公表されない利益をめぐる問題は、同じではない。社会的評価を下げる事実について真実性などが争われる場合と、公表された内容が真実でも、私生活の平穏や更生を妨げない利益が問題になる場合がある。

1994年2月8日の最高裁「逆転」事件では、過去の有罪判決に関わる事実を、本人の実名を使ってノンフィクション作品で公表したことが争われた。最高裁は、その後の生活状況、事件の歴史的・社会的意義、本人の社会的活動、作品の目的や性格、実名使用の意義と必要性を併せて判断し、公表されない法的利益が公表する理由に優越するときは、精神的苦痛の賠償を求められると示した。[1]

この判決は、事件を語ることに社会的意義があり得ることを否定していない。そのうえで、本件では実名を使わなければ作品の目的が損なわれるとはいえないとした。社会に伝えるべき事実があることと、個人を特定できる形で細部まで公表する必要があることを、分けて考えたのである。

公共的な問題を報じるとき、記事の中心にある事実と、その周辺にある私生活上の情報は、同じ扱いにはならないと思う。公金の使途を検証するために必要な資料と、本人の健康状態や家族の暮らしは、目的との関係が異なる。

「公益性がある記事だから」と一括りにすれば、記事の一部に社会的意義があるだけで、含まれる情報のすべてが必要だったかのように見えてしまう。だが、公表の影響は、氏名、写真、住所、勤務先、学校など、情報の種類と組み合わせによって変わる。

私は、記事全体のテーマだけでなく、個々の情報について、誰が何を判断するために必要なのかを確かめたい。公表する理由があるとしても、必要な範囲を超えていないかという問いは残る。

個人情報保護法57条は、報道機関が報道の用に供する目的で個人情報等を扱う場合、同法第4章の規定を適用しないと定めている。取材のたびに対象者の同意を得なければならないとすれば、権力者の不正や社会的な問題を調べることが難しくなる。表現・報道の自由に配慮した仕組みである。[2]

しかし、同条3項は、適用除外の対象となる主体にも、安全管理、苦情処理など、個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、その内容を公表するよう努めることを求めている。個人情報保護委員会のガイドラインも、この二つを併せて説明している。[2]

したがって、57条は「報道目的なら何をしてもよい」という条文ではない。個人情報保護法第4章の適用が除外されることと、民法上の不法行為など別の法的責任が生じ得ることも分けて考える必要がある。

法の例外があるからこそ、取材する側には、情報をどう集め、なぜ公表し、どこまで明らかにするかについて、自主規律と説明責任が求められるのではないだろうか。

内部告発者や取材協力者の安全を守るため、情報源を秘匿することは必要である。匿名であることだけを理由に、証言の価値が失われるわけではない。

一方、情報源が匿名であることと、記事の内容に十分な裏付けがあることは同じではない。2021年12月24日、知的財産高等裁判所は、芸能人の大学入学をめぐる記事について、真実性の証明も、真実と信じたことについての相当な理由の証明もないとして、名誉毀損の不法行為を認めた原判決を維持した。[3]

裁判所が問題にしたのは、単に情報源が匿名だったことではない。記事が、情報源とされた人物からの聞き取りを編集スタッフがまとめた録取書に依存していた一方、その人物の特定が十分とはいえず、録取の正確さの担保がなく、内容にも客観的な事実や証拠との矛盾、不自然な点が多かったことを挙げた。さらに、記事の影響が大きいのに、十分な検討や裏付け取材が行われていないと判断した。[3]

重大な疑惑を報じるほど、証言の出所を守りながら、時系列、文書、複数の証言、客観的な記録を突き合わせる作業が欠かせない。情報源の秘匿は、検証を省く理由にはならない。

本人に取材を申し入れたという形式だけで、十分な反論機会が確保されたとは限らない。質問が何を根拠にしているのか分からず、締切までの時間が極端に短ければ、事実関係を調べ、資料をそろえて答えることは難しい。

もちろん、回答がない限り記事を出せない仕組みにしてはならない。取材対象者が、公表を望まない事実の報道を止める手段になり得るからだ。必要なのは拒否権ではなく、可能な範囲で疑惑の要点と根拠を伝え、重要性に応じた回答期間を設け、回答がなかったこと自体を疑惑の裏付けのように扱わない姿勢だと思う。

反論が寄せられたときは、記事の結論に都合のよい一部だけを切り取らず、主要な説明と確認できた資料を公正に扱う。公表後に新しい根拠が示された場合にも、検証し、必要なら速やかに追記や訂正を行う。取材申入れは、手続を済ませた証明ではなく、記事を正確にするための工程である。

報道によって影響を受けるのは、本人だけではない。配偶者、子ども、親族の氏名や写真、勤務先、学校、住所などが公表されれば、記事の対象となった行為と関係のない人にまで、詮索や連絡、現実の生活上の不利益が及ぶおそれがある。

特にインターネット上では、記事に書かれた一つ一つの情報が断片的でも、過去の記事やSNS上の情報と組み合わされ、家族の生活圏が推測される可能性がある。公表した側が意図しなかった特定につながることも考えなければならない。

本人について公益目的が認められる報道であっても、家族の個人情報まで公開する必要があるかは、独立して判断すべきである。本人の公的な責任を明らかにするために、家族を特定することが本当に必要なのか。名前や写真を伏せても、記事の目的を果たせないのか。

家族であることだけから、同じ説明責任を負わせない。とりわけ子どもや一般の人については、知りたいという関心より、生活と安全への影響を重く見る必要があると思う。

日本新聞協会の新聞倫理綱領は、報道・論評の自由とその責任、正確で公正な報道、人間の尊厳と名誉、プライバシーへの配慮を掲げている。誤った報道の速やかな訂正や、必要に応じた反論機会の提供にも触れている。[4]

問題は、これらを理念にとどめず、日々の編集工程で確かめられる形にすることだと思う。重大な人格的利益への影響が予想される記事について、私は少なくとも次の四点を記録に残したい。