キリン2社のキャンペーン情報流出1825件と個人情報329件を分ける

当事者の説明

参加者情報1825件のうち、個人情報に該当するとされたのは329件

キリン2社は、漏えいを確認した参加者情報を1825件と公表しました。内訳は、個人を特定できないLINEの表示名やXのユーザー名など1496件と、実名のフルネームなど個人を特定できるLINEの表示名329件です。1825件すべてを、実名を含む個人情報の件数として扱うことはできません。

一方で、個人情報に該当しないとされた表示名やユーザー名も、ほかの公開情報と組み合わせれば特定につながる場合があります。会社が示した法令上の区分と、利用者が不審な連絡を見分けるために必要な注意を混同せず、対象になった参加方法と公式案内を照合する必要があります。

• 資料 01キリンビール株式会社・キリンビバレッジ株式会社：業務委託先への不正アクセスによるお客様情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

当事者の説明

対象はLINE表示名とXユーザー名、メールやパスワードなどは未確認

公表された漏えい項目は、LINEの表示名とXのユーザー名です。会社は11月10日時点で、メールアドレス、パスワード、電話番号、住所、クレジットカード情報などの漏えいは確認されていないと説明しました。対象外の説明を、ほかのサービスや端末の安全まで保証するものとして広げません。

資料の別紙には、2021年10月から2026年2月までに始まったキリンビール31件とキリンビバレッジ6件、計37件のキャンペーンが掲載されています。各キャンペーンの対象件数と個人情報件数が示され、一覧外のキャンペーンでは閲覧・ダウンロードの形跡を確認していないと説明しています。

• 資料 01キリンビール株式会社・キリンビバレッジ株式会社：業務委託先への不正アクセスによるお客様情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

当事者の説明

10月28日にアクセス形跡、11月6日に漏えいを確認

外部ツール「OWNLY」では10月18日に不正アクセスが確認されました。キリン2社の説明では、当初調査で参加者情報への不正アクセスは確認されませんでしたが、継続調査で10月28日にアクセス形跡を確認し、11月6日に両社キャンペーンの参加者情報が漏えいしたと判断しました。

両社は不正アクセス経路の遮断、対象アカウントの無効化、ログの保全、外部専門機関による調査を案内しています。電話やメールでパスワードやカード番号の入力を求めたり、外部サイトで個人情報の再入力を求めたりしないとして、便乗した不審な案内への注意を呼びかけています。

• 資料 01キリンビール株式会社・キリンビバレッジ株式会社：業務委託先への不正アクセスによるお客様情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

未確認の点

侵入原因、情報の二次利用、対象者への個別連絡は調査中

2026年11月11日の確認時点で、OWNLYへの侵入原因、取得された情報の保存・共有・二次利用、対象者への個別連絡の方法、各表示名がどの区分に判定されたかは、公表資料だけでは確定できません。提供元は原因と影響範囲を調査中で、新たな内容が判明した場合は公表するとしています。

会社は11月10日時点で、本件に起因する個人情報の不正利用などの二次被害は確認されていないと説明しています。これは被害が今後も起きないという保証ではなく、JBJがログや流出データを独立確認した結果でもありません。対象者は続報と正規窓口を継続して確認する必要があります。

• 資料 01キリンビール株式会社・キリンビバレッジ株式会社：業務委託先への不正アクセスによるお客様情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

確認の範囲

このコラムの確認範囲

本稿は2026年11月11日に、キリン2社の11月10日付公式発表と別紙、IPAの10月26日付一般向け案内を確認しました。JBJは両社、スマートシェア、参加者、調査機関へ直接取材しておらず、アクセス記録、流出データ、個別通知、二次被害を独立確認していません。掲載画像は説明用イメージです。

• 資料 01キリンビール株式会社・キリンビバレッジ株式会社：業務委託先への不正アクセスによるお客様情報漏えいに関するお詫びとお知らせ
• 資料 02独立行政法人情報処理推進機構（IPA）：自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」

JBJの見解

総数、個人情報の内数、対象外項目を分けて記録する

「1825人分の氏名・住所・カード情報が流出した」といった表現は、今回の資料にある情報区分と一致しません。一方、対象が表示名やユーザー名でも、キャンペーン参加を知る人物から届く便乗連絡は信じやすくなります。件数の単位、個人情報の内数、確認されていない項目を残して伝えることが重要です。

参加者は、キャンペーン名、参加時期と方法、LINE・Xで使っていた表示名、会社からの連絡、不審なメッセージを保存してください。IPAも、漏えいした情報の種類を確認し、突然届くメールやSMSのリンクを開かず、正規サイトから問い合わせるよう案内しています。

• 資料 01キリンビール株式会社・キリンビバレッジ株式会社：業務委託先への不正アクセスによるお客様情報漏えいに関するお詫びとお知らせ
• 資料 02独立行政法人情報処理推進機構（IPA）：自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」