黒塗り漏れを二次被害につなげない大阪府の誤開示から考える記録と訂正

資料で確認できること

6月の開示、8月の判明、10月の発表

大阪府は2026年10月5日、情報公開請求に対する部分公開文書で、2名分の名字が黒塗りされずに開示されていたと発表しました。事案の発生と、公表の時期は異なります。

府の発表では、ファイルを6月8日に送受信システムへアップロードし、請求者が翌9日に取得しました。8月6日の確認で漏れが判明し、7日に本人側へ説明と謝罪を行い、10日に請求者へファイルの削除依頼と訂正版の送信について説明したとしています。

• 資料 01大阪府：個人情報の漏えいについて

当事者の説明

作業と公開手続の両方で確認を徹底するという説明

府は、期限が迫るなかで担当者が一人で処理と確認を行い、公開手続時の二重チェックでも漏れを見つけられなかったと説明しています。再発防止として、複数職員による確認と記録、所属内での事案共有を挙げています。

請求者が削除依頼などへの理解を示したという説明と、端末やバックアップからデータが完全に消去されたことは、区別する必要があります。

• 資料 01大阪府：個人情報の漏えいについて

未確認の点

残存データと具体的な二次被害は未確認

転送やバックアップを含むデータの残存状況、本人に具体的な二次被害が生じたか、対策の実施時期とその後の点検結果は、公表資料だけでは確認できません。漏れた情報の範囲を名字以外へ広げたり、関係者を特定したりしません。

確認の範囲

公表された経緯を確認し、元の文書は転載しない

10月7日の保存原稿を、10月8日未明に大阪府の発表で再確認しました。元の開示文書や非公開の個人情報は取得・転載していません。掲載画像は文書確認を表したイメージで、府の実際の文書や職員の作業ではありません。

• 資料 01大阪府：個人情報の漏えいについて

JBJの見解

情報の範囲と、説明後に残る問いを示す

名字だけという説明から、影響も小さいと決めることはできません。文書の内容と組み合わせて関係性が推測される場合がある一方、漏えいという言葉だけから全情報の流出を想像するのも、確認できる範囲を超えます。

確認が機能しなかった理由、発覚までの期間、本人への説明、対策の十分性を具体的に問うことが、検証につながります。情報項目、受領者、経路、削除依頼を分けて示すと、次に確認すべき点が見えてきます。

JBJの見解

訂正の前後と、受けた説明を残す

発表URLと公開日、組織から受けた説明の日時・担当部署・連絡手段を記録してください。訂正や削除依頼、再発防止策の更新も、時系列で並べられます。

不審な問い合わせや生活・仕事への影響が生じた場合は、日時と内容を分けて残します。自分や第三者の個人情報が写った文書を、確認のために公開する必要はありません。