JBJのコラム訂正・信頼の回復実際の事例事例検証約5分

執筆：JBJ株式会社JBJ / 編集部

JBJ｜Japan Brand Journalについて

報道記事をもとに、報じられた内容、当事者の説明、JBJの見解を分けて掲載しています。本稿はJBJによる当事者への取材記事や、支援実績の紹介ではありません。

READING GUIDE

最初に押さえたいポイント

本文の目安：約5分出典 2件

  1. 資料で確認できること

    公式案内が説明しているパスキー悪用のリスク

  2. 当事者の説明

    現在の公式ページは、SBI証券口座での被害は確認されていないと明記

  3. 未確認の点

    他社で報告された事案の会社名・件数・被害額は示されていない

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元記事・原資料と背景

注意喚起に書かれた業界の事案が、その発信企業で起きた被害だと受け取られることがあります。SBI証券の現在の公式案内と、追記の経緯を伝えた報道を照合し、確認できる範囲を整理します。

AI生成イメージスマートフォンの注意表示と二つの資料を机上で読み比べる調査担当者を表したイメージ画像
注意喚起の原文と追記後の説明を照合する姿勢を表した説明用のイメージです。SBI証券の実際の職員・画面・顧客や被害状況ではありません。

資料と照らし合わせる

確認できる内容と根拠

資料で確認できること

公式案内が説明しているパスキー悪用のリスク

SBI証券は2026年10月2日、フィッシング等でGoogleやApple等のアカウント情報が第三者に取得され、クラウド上に保存されたパスキーやパスワードのメモが悪用されることで、証券口座への不正ログイン・不正取引が行われた疑いのある事案が確認されているとして注意を呼びかけました。

案内は、SBI証券のシステムからユーザーネームや各種パスワードが取得された事案ではないと説明し、Google・Apple側の2段階認証、復旧用連絡先の確認、不審な再登録案内やリンクを信用しないことを求めています。

説明の文脈を読む

当事者・関係者の説明

当事者の説明

現在の公式ページは、SBI証券口座での被害は確認されていないと明記

2026年10月9日に確認したSBI証券の公式ページには、日本証券業協会からの会員向け通知に基づき、一部会員から報告された事案について注意喚起したもので、SBI証券の証券口座での被害は確認されていないとの説明があります。

ITmedia NEWSは10月8日、当初の案内をSBI証券口座での被害と受け取った投稿が拡散したことを受け、同社が公式サイトへ説明を追記し、Xでも自社口座の被害は確認されていないと説明したと報じました。追記前のページ状態と拡散状況は、この報道に基づく情報として扱います。

結論を急がない

未確認の点と、確認の範囲

未確認の点

他社で報告された事案の会社名・件数・被害額は示されていない

公式案内では、事案を報告した証券会社名、被害件数、被害額、パスキーやアカウント情報が取得された具体的な経路、利用者への補償状況は公表されていません。

また、SBI証券口座でこの事案の被害が確認されていないという説明は、あらゆるフィッシング被害や不正取引が存在しないという意味ではありません。今回のパスキー悪用事案の確認範囲を超えて結論づけることはできません。

確認の範囲

このコラムの確認範囲

本稿は2026年10月9日に取得したSBI証券の10月2日付公式案内の現在の表示と、10月8日付ITmedia NEWSの記事を照合したものです。追記前の公式ページやX投稿の原データ、個別の証券口座、他社の被害事案は独立に検証していません。掲載画像は元資料と追記を照合する姿勢を表したイメージで、SBI証券の実際の職員・画面・顧客や被害状況ではありません。

ネット上の反応は、原投稿をそろえた収集・集計を行っていません。個別の声や肯定・否定の割合を、推測で補っていません。

事実に公平に、当事者の尊厳を守る

JBJとしての考え

JBJは、事実と背景を公平に確かめ、誤情報や過度な攻撃から当事者の尊厳を守る立場で発信します。人格への攻撃や断罪を加えず、確認された問題や被害、必要な説明・改善も丁寧に扱います。

JBJの見解

注意喚起の発信元と、被害が確認された場所は同じとは限らない

企業が利用者保護のために業界の事案を紹介すると、その企業自身で被害が起きたという意味に読まれる場合があります。発信元、事案の報告元、自社で確認された被害、一般的な対策を分けることが、必要な警戒を弱めずに誤解を防ぐ出発点です。

JBJの見解

主語が省かれた短い引用は、会社自身の被害に見えやすい

注意喚起の文章から「不正ログイン・不正取引が行われた疑いのある事案が確認」とだけ抜き出すと、ページを掲載した会社で起きたように読めます。元ページの見出しや掲載元だけでは、事案の報告主体まで自動的には分かりません。

一方、説明の不明確さを指摘することと、確認されていない自社被害を断定することは別です。企業には主語と範囲を明示する責任があり、共有する側にも更新後の原文を確認する責任があります。

JBJの見解

誤解を訂正するときは、元の案内と追記後の説明を残す

投稿や記事を確認する際は、引用された文、元ページのURL、確認日時、現在の追記、発信企業が説明した事案の範囲を記録します。訂正を共有する場合は、元の投稿者を攻撃するのではなく、現在の公式ページが示す範囲と更新日を伝えてください。

利用者自身に心当たりのないログイン通知や取引がある場合は、公開投稿で口座情報を示さず、公式サイトからログイン履歴や取引を確認し、必要に応じてログイン停止や公式窓口への連絡を行います。

JBJの見解

誤解を正しながら、注意喚起そのものを無効にしない

SBI証券口座で今回の被害が確認されていないという説明は、会社に関する誤解を正すために重要です。同時に、クラウド上のパスキーやログイン情報が第三者に使われるリスクへの注意は、利用者が確認すべき内容として残ります。

JBJは、会社を無条件に擁護するのではなく、当初の説明が誤解を招き得た点、追記された範囲、現在も必要な利用者対策を並べて示すことが中立な検証だと考えます。

出典の詳細・確認日

  1. 資料 01公式発表・原資料

    GoogleやApple等のアカウント情報を窃取するフィッシング詐欺にご注意ください（新しいタブで開きます）

    発信元
    株式会社SBI証券
    公表日
    2026-10-02
    確認日
    2026-10-09
    確認した箇所・出典URLを見る

    業界で報告されたパスキー等の悪用リスク、SBI証券システムから認証情報が取得された事案ではないという説明、現在のページにある自社口座の被害は確認されていないとの明記、利用者向け対策を確認。

    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?OutSide=on&_ActionID=DefaultAID&_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&_PageID=WPLETmgR001Mdtl30&burl=search_home&cat1=home&cat2=info&dir=info&file=home_info261002_phishing.html&getFlg=on（新しいタブで開きます）

  2. 資料 02報道・検証記事

    SBI証券、Google・Appleパスキー乗っ取り被害『確認されていない』　注意喚起は他社事案（新しいタブで開きます）

    発信元
    ITmedia NEWS
    掲載日
    2026-10-08
    確認日
    2026-10-09
    確認した箇所・出典URLを見る

    当初の注意喚起が自社口座の被害と受け取られた経緯、10月8日の説明と公式ページへの追記を伝える報道として確認。

    https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/08/2000002137/（新しいタブで開きます）
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訂正・更新と、記事の記録

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