粉飾不正はなくならない

監査人が意見を表明する対象は、財務諸表である。監査基準報告書200は、不正によるか誤りによるかを問わず、財務諸表全体に重要な虚偽表示がないかについて、合理的な保証を得ることを求めている。[1]

ここでいう「合理的」は、ほどほどに確認すればよいという意味ではない。十分で適切な監査証拠を集め、誤った監査意見を出すリスクを許容可能な低い水準に抑えることが前提になる。一方で、すべての不正や誤りが必ず見つかるという、絶対的な保証でもない。[1]

膨大な取引を一件ずつ同じ方法で検証するのではなく、リスクを評価し、対象や方法を選んで確かめる。そこに、監査の専門性と限界が同居している。「監査済み」という表示を、企業の行為すべてに対する安全証明として受け止めれば、期待と制度の間に溝ができる。

監査では、「誤謬」と「不正」を、行為が意図的かどうかで区別する。誤謬は意図しない誤り、不正は他者を欺く意図的な行為である。ただし、不正という言葉を用いることと、個別の行為について刑事上の責任を判断することは同じではない。[2]

架空の発注書や見積書、取引の実態を隠す説明、関係者の口裏合わせ。こうした操作が重なれば、表面上は整った証拠がそろって見えることがある。不正には、誤りを探すだけの手続では捉えにくい面がある。[2]

だからこそ監査人には、経営者の説明や資料をそのまま受け取らず、矛盾や不正の可能性を考える姿勢が求められる。監査基準でいう「職業的懐疑心」である。発見が難しいことは、確かめなくてよい理由にはならない。[2]

監査は、不正捜査そのものではない。しかし、不正による重要な虚偽表示を対象から外す制度でもない。「監査法人は不正を見抜く仕事ではない」と言い切れば、監査人に求められる責任まで見えなくなってしまう。

公認会計士・監査審査会は、2026年9月11日、オルツの監査を担当した監査法人シドーと業務を執行した社員2名について、金融庁長官に行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した。公表資料は、監査手続や品質管理の不備を指摘している。[4]

これは、適切な監査をしても残る発見リスクの説明と、必要な手続や体制が十分だったかという検証を、区別して読むべき資料である。勧告を行政処分そのものと扱うことも、不備の指摘を故意の共謀の認定へ置き換えることも避けたい。

私が問いたいのは、何を疑い、どの証拠を集め、誰がその判断を確かめたのかである。不正をした企業の責任と、監査を担った側の責任を、それぞれ具体的にたどる必要がある。

日本公認会計士協会は、2026年9月2日、監査法人シドーに会員権停止3か月、関与した社員2名に同7か月と金融庁長官への懲戒処分の請求を行ったと公表した。[3]

会員権停止は、協会の総会で表決する権利や役員の選挙権などを制限する処分であり、監査業務を停止する処分ではない。協会の処分、金融庁長官への処分請求、審査会の勧告は、発信主体も役割も異なる。[3][4]

私は、業務を制限しない処分が、監査の質を改める力として十分なのかを問いたい。ただ、期間の短さだけで効果を測ることもできない。処分や勧告を受けて、審査、教育、評価、組織内の検証がどう変わったかまで見ていく必要がある。

監査法人は、監査を受ける企業から報酬を受け取りながら、独立した立場で財務諸表を確かめる役割を担う。一般の感覚からすれば、その構造に疑問が生まれるのも自然なことだ。監査基準も、監査人に独立性を含む職業倫理上の規定を守ることを求めている。[1]

企業の内部情報を使うことと、企業の説明だけで判断することは違う。資料に矛盾があれば追加の証拠を求め、十分な根拠が得られなければ、その状態を監査意見にどう反映するかが問われる。「内部が隠したから外部には分からなかった」という説明だけでは、確かめる仕事の中身が残らない。

顧客との関係を保つ都合が、疑問を深める判断を鈍らせないか。現場で出た懸念が、組織の審査へ届く仕組みになっているか。独立性を理念として掲げるだけでなく、日々の判断を支える仕組みとして考えたい。

数字への圧力が強くなったとき、現場は異論を口にできるだろうか。目標の達成を急ぐあまり、取引の実態よりも帳簿の見た目が優先されてはいないか。これは特定の企業に一律に当てはめる結論ではなく、組織が自ら確かめるべき問いである。

不正を防ぎ、見つける基本的な責任は経営者にあり、取締役会や監査役等も責任を負う。外部の監査を受けることによって、その責任がなくなるわけではない。[2]

内部統制、経営者を監督する仕組み、疑問を受け止める経路、監査法人の品質管理。どこか一つがあるから安心と考えず、それぞれが実際に働いているかを確かめる。監査法人だけを責めても、不正を生む組織の条件が残れば、問題は繰り返される。

金融庁は、2026年10月16日、不正に対する監査人の役割・責任などを検討した「監査基準の改訂について」の公開草案を公表した。11月1日の本稿公開時点では、意見募集の段階である。改訂案を、すでに確定・適用された基準として読むことはできない。[5]

制度を改める議論と、現行の基準が求める仕事を確実に行うことは、両方必要だと思う。経営者の倫理、監督する側の独立性、報酬や評価のあり方、監査の品質管理を、別々の組織の問題として切り離さずに考えたい。

社会が求める安心と、監査が提供する保証。そのずれを小さくするには、保証の範囲を伝えるだけでなく、何を確かめ、何が確かめられなかったのかを、判断の根拠とともに示す姿勢が欠かせない。