執筆者
松岡
元経産省職員／JBJ専属記者
公開：
更新：
読了の目安：約4分
著名人の人権、メディアの責任、そして司法救済の限界
人の社会的信用を傷つける記事が、大きな見出しとともに世に出る。本人は事実無根だと訴える。何年もの裁判を経て、ようやく名誉毀損が認定される。しかし、認められた賠償額は数十万円、あるいは数百万円にとどまる。
一方、その記事を掲載したメディアは、雑誌の販売やウェブサイトの広告などによって収益を得ている。
ここに、日本の報道被害救済制度が抱える深刻な問題がある。違法な報道による利益が、賠償や訴訟に伴う負担を上回るのであれば、人権侵害を防ぐ経済的な抑止力は十分に働かないのではないか。
- 慰謝料の平均
- 47万円
抽出事例の
平均値 - 慰謝料の
中央値 - 30万円
分布の中央に
ある値 - 集計の対象
- 118件
ネット上の
権利侵害
法務省民事局の2026年4月調査・表5。SNSや電子掲示板等を含む抽出事例で、報道記事だけの統計や、すべての事件の相場を示すものではありません。出典 [1]
違法な報道による収益と、
被害者の救済をどう結び付けるか。
公表資料を読む｜法務省の調査
低額な慰謝料という現実
平均約47万円、中央値30万円。対象と範囲を確かめながら、金銭救済の規模を見る。
2026年4月、法務省民事局は、インターネット上の名誉権侵害等に関する損害賠償額の調査報告書を公表した。公開された裁判例のうち、名誉権や名誉感情の侵害を認めた事例を対象に分析したものである。
このうちネット上の権利侵害118件について、認容された慰謝料は平均約47万円、中央値30万円だった。この118件にはSNSや電子掲示板なども含まれ、報道機関の記事だけを集計した数字ではない。[1]
もちろん、これは抽出した認容事例の数字であり、すべての報道被害や、訴訟に至らなかった事案の実態を示すものではない。また、財産的損害や弁護士費用などが別途認められる場合もある。
それでも、人格的利益の侵害が認められた事件における金銭救済の規模を考えるうえで、重要な資料となる。
判例をたどる｜2001年 東京高裁判決
25年前から
1,000万円以上という評価と、500万円の支払命令は、分けて読む。
2001年7月5日、大原麗子をめぐる週刊誌報道の裁判で、東京高裁は注目すべき判断を示した。裁判所は、報道による人格権侵害の重大性だけでなく、週刊誌の販売規模や収益構造にも目を向けた。
そして、慰謝料は1,000万円を下回るものではないとの評価を示した。もっとも、被害者側が一審で認められた500万円について増額を求める附帯控訴をしていなかったため、最終的な支払命令は500万円にとどまった。[2]
この判決の意義は、違法報道に対する賠償の抑止的機能を、裁判所が強く意識していたことにある。それから四半世紀。インターネットによって記事が繰り返し閲覧され、検索され、広告収益を生み得る時代となった。
にもかかわらず、違法収益と被害者への賠償を直接結び付ける一般的な制度は、現在も整備されていない。[6]
制度を読む｜刑事責任と被害回復
刑事の名誉毀損罪
刑事処罰の有無と、失われた名誉の回復は別の問題だ。
制度と提言を読む｜日弁連の立法提言
日本の損害賠償制度の
被害の補填、違法収益の移転、懲罰は、目的と仕組みが異なる。
記者の考察｜救済と抑止を考える
「報道すれば
悪質な権利侵害の抑止と、公益性のある誠実な報道の保護を両立させたい。
今後必要なのは、悪質な人格権侵害に対し、被害の規模、反復性、加害者の故意や重大な過失、違法行為による収益などを適切に反映できる制度である。
また、被害者が負担する合理的な弁護士費用や発信者特定費用についても、回収の実効性を高める必要がある。
ただし、売上規模だけで巨額の賠償を課せば、正当な調査報道まで萎縮させかねない。公益性のある誠実な報道と、意図的・悪質な人権侵害は明確に区別すべきだ。
2026年9月30日、法務省は損害賠償制度の見直しを検討する「不法行為法制の在り方に関する研究会」を開始した。[7]
被害の回復を基準にする
信用や仕事、生活への影響と、救済のために負担した費用を具体的にたどる。賠償額の大小だけで、被害が回復したと判断しない。
違法行為と収益の関係を確かめる
媒体全体の売上と、問題の記事によって得た利益を混同しない。何を根拠に収益を捉え、救済へ反映するのかを問う。
公益性のある誠実な報道を守る
不正を追及する取材の意義を守りながら、意図的・悪質な人格権侵害を抑える。自由と救済の双方に、説明できる制度を求めたい。
今こそ、損害を補うだけでなく、違法行為を繰り返させない制度を考えるべき時期に来ている。
人の名誉を傷つけた方が経済的に得をする。そんな結果を法制度が生み出してはならない。
出典・参考資料
- [1] インターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書（2026年4月）（新しいタブで開く）
法務省民事局 ／ 確認：
調査方法・留意点と表5を参照。主にインターネット上の媒体による118件の認容慰謝料は平均47.0万円、中央値30.0万円。SNS・電子掲示板等を含む抽出事例で、報道機関の記事だけを対象とする統計でも、全事案の相場でもない。
- [2] 大原麗子さんの名誉毀損事件 控訴審判決（東京高裁・2001年7月5日）（新しいタブで開く）
東京高等裁判所（判決文掲載：日本ユニ著作権センター） ／ 確認：
「第三 三 被控訴人の損害」と「第四 結論」を参照。慰謝料は1,000万円を下回らないと評価する一方、附帯控訴がないため500万円の原判決を維持した。販売規模の認定を、当該記事だけによる利益額の認定と混同しない。
- [3] 刑法 第230条・第230条の2（新しいタブで開く）
e-Gov法令検索 ／ 確認：
e-Gov法令APIの条文データで、名誉毀損罪の法定刑と公共の利害に関する場合の特例を照合。拘禁刑の表記を含む現行条文を参照。
- [4] インターネット上の名誉毀損をめぐる最高裁決定（2010年3月15日）（新しいタブで開く）
最高裁判所 ／ 確認：
確実な資料・根拠に照らして相当な理由が必要であるとした判決本文を参照。単に真実だと信じたというだけで免責されるものではない。
- [5] 慰謝料額算定の適正化を求める立法提言（2022年9月16日）（新しいタブで開く）
日本弁護士連合会 ／ 確認：
提言の趣旨と具体的な制度設計を参照。侵害の態様、故意・重大な過失等を慰謝料算定の考慮要素として明文化する提案。立法提言であり、成立・施行済みの条文として扱わない。
- [6] 違法収益移転制度の創設を求める立法提言（2022年9月16日）（新しいタブで開く）
日本弁護士連合会 ／ 確認：
提言の趣旨と第2の3・4を参照。違法行為による収益を考慮する制度の創設を求める提案で、懲罰そのものを目的とする制度とは区別されている。個々の記事の収益・費用を本稿で独自に集計したものではない。
- [7] 不法行為法制の在り方に関する研究会 第1回（2026年9月30日）（新しいタブで開く）
法務省 ／ 確認：
公式掲載の見出し・開催情報で第1回の開催日を確認。議事要旨・検討資料の本文は今回取得できていない。研究会での検討と、法改正の成立・施行は区別する。
訂正・更新の記録
慰謝料の集計と対象範囲を示す図解、救済と抑止を考える三つの論点、公開済みの連載への案内を追加しました。見出しの折り返しも整えました。
原稿の問題意識と根拠をたどりやすくするための更新です。図解の数字は本文の出典に基づき、初回公開日と既存の確認日は引き継いでいます。